剰余金の配当
個別
- 2015年5月31日
- -1億1392万
- 2016年5月31日 -393.88%
- -5億6265万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2016/08/31 11:37
(注)平成28年8月30日開催の第39期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。事業年度 6月1日から5月31日まで 株券の種類 該当事項なし 剰余金の配当の基準日 5月31日 1単元の株式数 該当事項なし
事業年度 10月1日から9月30日まで - #2 配当政策(連結)
- しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革が進んで参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。2回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。2016/08/31 11:37
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり1円00銭の普通配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。