半期報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証債務から生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
4 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、普通預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等および仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」として表示しております。