減価償却累計額、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年12月
- 減価償却累計額
- -67億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年12月
- 減価償却累計額
- -64億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年12月
- 減価償却累計額
- -65億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年12月
- 減価償却累計額
- -66億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年12月
- 減価償却累計額
- -67億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年12月
- 減価償却累計額
- -68億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年12月
- 減価償却累計額
- -69億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年12月
- 減価償却累計額
- -68億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億9900万
2016年12月
- 減価償却累計額
- -62億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年12月
- 減価償却累計額
- -62億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年12月
- 減価償却累計額
- -64億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年12月
- 減価償却累計額
- -64億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1100万
2020年12月
- 減価償却累計額
- -67億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年12月
- 減価償却累計額
- -59億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億2700万
2022年12月
- 減価償却累計額
- -63億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年12月
- 減価償却累計額
- -60億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
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