繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 600万
- 2009年12月31日 +900%
- 6000万
- 2010年12月31日 -21.67%
- 4700万
- 2011年12月31日 -97.87%
- 100万
- 2012年12月31日 +500%
- 600万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 1億3500万
- 2014年12月31日 +127.41%
- 3億700万
- 2015年12月31日 +14.98%
- 3億5300万
- 2016年12月31日 +77.9%
- 6億2800万
- 2017年12月31日 +57.32%
- 9億8800万
- 2018年12月31日 -42.61%
- 5億6700万
- 2019年12月31日 -21.34%
- 4億4600万
個別
- 2009年12月31日
- 6000万
- 2013年12月31日 +280%
- 2億2800万
- 2014年12月31日 +13.6%
- 2億5900万
- 2015年12月31日 +18.92%
- 3億800万
- 2016年12月31日 +96.43%
- 6億500万
- 2017年12月31日 +61.16%
- 9億7500万
- 2018年12月31日 -41.64%
- 5億6900万
- 2019年12月31日 +5.8%
- 6億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産合計 77百万円 ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △320百万円 △384百万円 繰延税金負債合計 △358百万円 △422百万円 繰延税金負債の純額 △281百万円 △422百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産合計 1,265百万円 1,976百万円 繰延税金負債 施設運営権時価評価差額 △4,091百万円 △3,887百万円 繰延税金負債合計 △4,870百万円 △4,739百万円 繰延税金負債の純額 △3,604百万円 △2,762百万円