有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	172百万円	204百万円
関係会社株式評価損等	6,136百万円	6,486百万円
減損損失	204百万円	208百万円
土地評価損	78百万円	80百万円
投資有価証券評価損	95百万円	19百万円
その他	1,230百万円	1,391百万円
繰延税金資産小計	7,917百万円	8,392百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172百万円	△204百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,633百万円	△8,082百万円
評価性引当額小計	△7,806百万円	△8,286百万円
繰延税金資産合計	111百万円	105百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△630百万円	△719百万円
資産除去債務対応費用	△5百万円	△6百万円
その他	△33百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△669百万円	△763百万円
繰延税金負債の純額	△557百万円	△657百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6%	-
住民税均等割	0.2%	-
評価性引当額の増減	△33.3%	-
その他	△0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。