有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	480百万円	245百万円
関係会社株式評価損等	2,641百万円	2,664百万円
減損損失	764百万円	784百万円
投資有価証券評価損	376百万円	414百万円
土地評価損	1,819百万円	184百万円
その他	1,164百万円	1,257百万円
繰延税金資産小計	7,246百万円	5,550百万円
評価性引当額	△6,704百万円	△5,162百万円
繰延税金資産合計	541百万円	388百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275百万円	△256百万円
圧縮記帳積立金	△261百万円	△230百万円
資産除去債務対応費用	△22百万円	△20百万円
その他	△13百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△571百万円	△521百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△29百万円	△133百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.1%	35.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.5%	△76.3%
住民税均等割	1.9%	1.5%
評価性引当額の増減	△14.4%	20.4%
その他	△4.8%	△10.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0%	8.4%