有価証券報告書-第71期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	119百万円	111百万円
関係会社株式評価損等	2,345百万円	2,897百万円
投資有価証券評価損	351百万円	392百万円
減損損失	347百万円	322百万円
土地評価損	96百万円	96百万円
その他	1,060百万円	1,044百万円
繰延税金資産小計	4,321百万円	4,866百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△111百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△4,651百万円
評価性引当額小計	△4,207百万円	△4,763百万円
繰延税金資産合計	114百万円	102百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△666百万円
資産除去債務対応費用	△15百万円	△14百万円
その他	△23百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△606百万円	△704百万円
繰延税金負債の純額	△492百万円	△602百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%	16.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.2%	△114.5%
住民税均等割	0.5%	0.9%
評価性引当額の増減	△5.7%	67.7%
その他	2.3%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2%	1.8%