(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積り、割引率は0.1%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	3,309百万円	3,302百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	98百万円	123百万円
時の経過による調整額	33百万円	32百万円
資産除去債務の履行による減少額	△180百万円	△129百万円
その他増減額(△は減少)	41百万円	12百万円
期末残高	3,302百万円	3,341百万円

(注)「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。