持分法による投資利益
連結
- 2008年12月31日
- 3500万
- 2009年12月31日 +237.14%
- 1億1800万
- 2010年12月31日 -10.17%
- 1億600万
- 2011年12月31日 +4.72%
- 1億1100万
- 2012年12月31日 +99.1%
- 2億2100万
- 2013年12月31日 +19.91%
- 2億6500万
- 2014年12月31日 -25.66%
- 1億9700万
- 2015年12月31日 +7.61%
- 2億1200万
- 2016年12月31日 +20.28%
- 2億5500万
- 2017年12月31日 +63.14%
- 4億1600万
- 2018年12月31日 -7.45%
- 3億8500万
- 2019年12月31日 -1.04%
- 3億8100万
- 2023年12月31日 -87.66%
- 4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 9:26
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 住民税均等割 10.1% 7.0% 持分法による投資利益 7.2% △0.4% 評価性引当額の増減 △54.8% △44.2%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。