減損損失
連結
- 2010年9月30日
- 1億6500万
- 2011年9月30日 -52.12%
- 7900万
- 2012年9月30日 +58.23%
- 1億2500万
- 2013年9月30日 -17.6%
- 1億300万
- 2014年9月30日 -17.48%
- 8500万
- 2015年9月30日 -31.76%
- 5800万
- 2016年9月30日 -20.69%
- 4600万
- 2017年9月30日 +360.87%
- 2億1200万
- 2018年9月30日 -44.34%
- 1億1800万
- 2019年9月30日 +66.1%
- 1億9600万
- 2020年9月30日 +155.1%
- 5億
- 2021年9月30日 -90.2%
- 4900万
- 2022年9月30日 -28.57%
- 3500万
- 2023年9月30日 +357.14%
- 1億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/14 11:56
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は35百万円であります。 - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/14 11:56
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は146百万円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましては、外食および観光需要の戻りやコロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、各事業セグメントで業績は回復に向かっておりますが、原材料費や光熱費の上昇傾向の継続、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。2023/11/14 11:56
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,755百万円(前年同期比+36.8%)、営業利益は5,017百万円(前年同期比+1,106.0%)、経常利益は4,346百万円(前年同期比+456.9%)となりました。また、固定資産除売却損246百万円、減損損失160百万円など総額422百万円を特別損失に計上したほか、法人税等831百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益15百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,077百万円(前年同期比+945.5%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。