法人税等
連結
- 2010年3月31日
- 3000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3億9900万
- 2012年3月31日 -46.87%
- 2億1200万
- 2013年3月31日 +31.13%
- 2億7800万
- 2014年3月31日 +24.1%
- 3億4500万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 3億3000万
- 2016年3月31日 +34.24%
- 4億4300万
- 2017年3月31日 -41.99%
- 2億5700万
- 2018年3月31日 -1.56%
- 2億5300万
- 2019年3月31日 -3.56%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 +110.25%
- 5億1300万
- 2021年3月31日 -94.93%
- 2600万
- 2022年3月31日 +392.31%
- 1億2800万
- 2023年3月31日 +118.75%
- 2億8000万
- 2024年3月31日 -43.57%
- 1億5800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことを受けて、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えております。しかしながら、中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2024/05/13 9:19
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は35,629百万円(前年同期比+12.6%)、営業利益は1,765百万円(前年同期比+9.2%)、経常利益は1,704百万円(前年同期比+28.4%)となりました。また、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産除売却損61百万円を特別損失に計上したほか、法人税等158百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,526百万円(前年同期比+56.5%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。