法人税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 12億6400万
- 2009年12月31日 -37.03%
- 7億9600万
- 2010年12月31日 +80.53%
- 14億3700万
- 2011年12月31日 -36.88%
- 9億700万
- 2012年12月31日 +13.12%
- 10億2600万
- 2013年12月31日 +16.86%
- 11億9900万
- 2014年12月31日 +14.51%
- 13億7300万
- 2015年12月31日 +46.9%
- 20億1700万
- 2016年12月31日 -5.7%
- 19億200万
- 2017年12月31日 +9.41%
- 20億8100万
- 2018年12月31日 +1.59%
- 21億1400万
- 2019年12月31日 -7.33%
- 19億5900万
- 2020年12月31日
- -5億1200万
- 2021年12月31日
- 3億2300万
- 2022年12月31日 +105.57%
- 6億6400万
- 2023年12月31日 +45.33%
- 9億6500万
個別
- 2008年12月31日
- 3300万
- 2009年12月31日 -21.21%
- 2600万
- 2010年12月31日 +23.08%
- 3200万
- 2011年12月31日
- -1億5400万
- 2012年12月31日 -111.69%
- -3億2600万
- 2013年12月31日
- -8600万
- 2014年12月31日 ±0%
- -8600万
- 2015年12月31日
- 1億7600万
- 2016年12月31日
- -2900万
- 2017年12月31日 -362.07%
- -1億3400万
- 2018年12月31日
- -1700万
- 2019年12月31日
- -300万
- 2020年12月31日
- 900万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 3億1600万
- 2022年12月31日 -94.62%
- 1700万
- 2023年12月31日
- -3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。2024/03/28 9:26
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 監査報酬(連結)
- 2024/03/28 9:26
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人による法人税等に関する助言業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 9:26
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 1.3% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.7% 2.6% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.6% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.4% 1.7% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、税金等調整前当期純利益は4,103百万円(前期比+57.0%)となっております。2024/03/28 9:26
(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額(マイナス)が92百万円増加しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。2024/03/28 9:26
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。2024/03/28 9:26
(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。