投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 55億7000万
- 2009年12月31日 +9.07%
- 60億7500万
- 2010年12月31日 +16.25%
- 70億6200万
- 2011年12月31日 -0.99%
- 69億9200万
- 2012年12月31日 +4.26%
- 72億9000万
- 2013年12月31日 +20.22%
- 87億6400万
- 2014年12月31日 +2.54%
- 89億8700万
- 2015年12月31日 +0.57%
- 90億3800万
- 2016年12月31日 +9.28%
- 98億7700万
- 2017年12月31日 +14.74%
- 113億3300万
- 2018年12月31日 -11.98%
- 99億7500万
- 2019年12月31日 +3.54%
- 103億2800万
- 2020年12月31日 +34.69%
- 139億1100万
- 2021年12月31日 -7.14%
- 129億1800万
- 2022年12月31日 -57.59%
- 54億7800万
- 2023年12月31日 +13.44%
- 62億1400万
個別
- 2008年12月31日
- 41億2700万
- 2009年12月31日 -1.99%
- 40億4500万
- 2010年12月31日 +7.42%
- 43億4500万
- 2011年12月31日 -1.96%
- 42億6000万
- 2012年12月31日 +3.85%
- 44億2400万
- 2013年12月31日 +35.49%
- 59億9400万
- 2014年12月31日 -3.94%
- 57億5800万
- 2015年12月31日 +8.08%
- 62億2300万
- 2016年12月31日 +12.28%
- 69億8700万
- 2017年12月31日 +16.6%
- 81億4700万
- 2018年12月31日 -19.47%
- 65億6100万
- 2019年12月31日 +2.38%
- 67億1700万
- 2020年12月31日 -42.36%
- 38億7200万
- 2021年12月31日 -26.16%
- 28億5900万
- 2022年12月31日 +3.81%
- 29億6800万
- 2023年12月31日 +15.06%
- 34億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減損損失 208百万円 206百万円 投資有価証券評価損 249百万円 177百万円 土地評価損 78百万円 78百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:26
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務 1,364百万円 1,494百万円 投資有価証券評価損 1,309百万円 1,237百万円 資産調整勘定 1,901百万円 988百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加(+4.0%)し、40,493百万円となりました。2024/03/28 9:26
固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少(△0.4%)し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少(△2.1%)し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加(+6.6%)し、21,700百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加(+1.9%)し、125,869百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。2024/03/28 9:26
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1.投資有価証券には、非連結子会社及び関連会社に対する次のものが含まれております。2024/03/28 9:26
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券(株式) 2,509百万円 2,798百万円