8179 ロイヤル HD

8179
2024/04/25
時価
1217億円
PER 予
27.93倍
2009年以降
赤字-55.14倍
(2009-2023年)
PBR
2.51倍
2009年以降
0.69-4.46倍
(2009-2023年)
配当 予
1.15%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.42%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
55億7000万
2009年12月31日 +9.07%
60億7500万
2010年12月31日 +16.25%
70億6200万
2011年12月31日 -0.99%
69億9200万
2012年12月31日 +4.26%
72億9000万
2013年12月31日 +20.22%
87億6400万
2014年12月31日 +2.54%
89億8700万
2015年12月31日 +0.57%
90億3800万
2016年12月31日 +9.28%
98億7700万
2017年12月31日 +14.74%
113億3300万
2018年12月31日 -11.98%
99億7500万
2019年12月31日 +3.54%
103億2800万
2020年12月31日 +34.69%
139億1100万
2021年12月31日 -7.14%
129億1800万
2022年12月31日 -57.59%
54億7800万
2023年12月31日 +13.44%
62億1400万

個別

2008年12月31日
41億2700万
2009年12月31日 -1.99%
40億4500万
2010年12月31日 +7.42%
43億4500万
2011年12月31日 -1.96%
42億6000万
2012年12月31日 +3.85%
44億2400万
2013年12月31日 +35.49%
59億9400万
2014年12月31日 -3.94%
57億5800万
2015年12月31日 +8.08%
62億2300万
2016年12月31日 +12.28%
69億8700万
2017年12月31日 +16.6%
81億4700万
2018年12月31日 -19.47%
65億6100万
2019年12月31日 +2.38%
67億1700万
2020年12月31日 -42.36%
38億7200万
2021年12月31日 -26.16%
28億5900万
2022年12月31日 +3.81%
29億6800万
2023年12月31日 +15.06%
34億1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
減損損失208百万円206百万円
投資有価証券評価損249百万円177百万円
土地評価損78百万円78百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務1,364百万円1,494百万円
投資有価証券評価損1,309百万円1,237百万円
資産調整勘定1,901百万円988百万円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 9:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加(+4.0%)し、40,493百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少(△0.4%)し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少(△2.1%)し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加(+6.6%)し、21,700百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加(+1.9%)し、125,869百万円となりました。
2024/03/28 9:26
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
2024/03/28 9:26
#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1.投資有価証券には、非連結子会社及び関連会社に対する次のものが含まれております。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)2,509百万円2,798百万円
2024/03/28 9:26