- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(イ)リスク
4℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料の収穫量減少や品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しています。
(ロ)機会
2024/03/28 9:26- #2 事業等のリスク
(1) 人材の確保と育成
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 9:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/28 9:26 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は364百万円であります。
2024/03/28 9:26- #5 指標及び目標（連結）
店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取組み、また食べ残し持ち帰り「mottECO」を自治体含む同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでいます。工場においては、膠着食材や訳あり商品をフードトラックにて販売、また地域のフードバンクを通じて子ども食堂などへ寄贈し、食品廃棄物削減に関する取組みを行っています。
③ 食品リサイクル
2024/03/28 9:26- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 1,403百万円 | 1,339百万円 |
| 仕掛品 | 1百万円 | 0百万円 |
(注)原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております(前連結会計年度末残高588百万円、当連結会計年度末残高856百万円)。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,861,862 | 49,861,862 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| A種優先株式 | 3,000 | 3,000 | 非上場 | 単元株式数 100株(注)1、2、3 |
| 計 | 49,864,862 | 49,864,862 | - | - |
(注)1 A種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。
2 当社の定款「第2章の2 種類株式(第13条の2、第13条の4)」において、A種優先株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”&“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。
また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。
2024/03/28 9:26- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」をシーズン毎に開催するなど、引き続き、高付加価値商品の提供を行いました。また、直営店としては4年ぶりの新店である「ロイヤルホスト光が丘IMA店(東京都練馬区)」、既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト京都高島屋S.C.店(京都府京都市)」の2店舗を出店いたしました。
「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用し、季節感を訴求したメニュー提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、直営店として「天丼てんや難波千日前店(大阪府大阪市)」「天丼てんやイオンモール大日店(大阪府守口市)」「天丼てんや天六店(大阪府大阪市)」の3店舗をデジタル・テクノロジーの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗として出店いたしました。
2024/03/28 9:26- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
2024/03/28 9:26- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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