ロイヤル HD（8179）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(イ)リスク
4℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料高騰や収穫量減少、品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しております。
(ロ)機会

2026/03/24 9:25

#2 事業等のリスク

(1) 人材の確保と育成
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した場合、処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流出が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働需給の変化や政府方針による最低賃金の引き上げに伴う社員及び短時間労働者の賃金上昇、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、従業員の育成による生産性向上に加え、デジタルやテクノロジーを活用した効率性の向上や、安心して働ける就業環境の整備に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/24 9:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/24 9:25

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は398百万円であります。

2026/03/24 9:25

#5 指標及び目標、気候変動（連結）

福岡県では2010年以降、回収した食品残渣を堆肥化し、その肥料を使って栽培された玉ねぎを使用したメニューを一部期間、ロイヤルグループの商品として販売しております。同時に食品残渣からブタの飼料としても活用するなど工場を中心とする食品リサイクルループを構築しております。また、2025年には、福岡市内の工場、店舗から排出される食品廃棄物を回収し、メタン発酵ガスによる電気エネルギーへリサイクルする取組みを実施、食品ロス削減と温室効果ガス(GHG)排出削減を推進しています。その結果、東京工場および福岡工場では使用電力に伴うGHG排出量を実質ゼロとしました。店舗においては福岡地域で約10店舗まで食品残渣の回収を拡大しており、今後は各地域への展開を進め、循環モデルの拡充を図ってまいります。また、工場での生ごみ処理機導入、店舗での「食べ残し持ち帰り」促進、各店舗における廃棄物削減等により、国が定める基本方針の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

2026/03/24 9:25

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
商品及び製品	1,364百万円	1,672百万円
仕掛品	0百万円	2百万円

(注)原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております(前連結会計年度末残高841百万円、当連結会計年度末残高936百万円)。

2026/03/24 9:25

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,861,862	99,723,724	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	49,861,862	99,723,724	-	-

(注) 2025年11月28日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は49,861,862株増加し、99,723,724株となっております。

2026/03/24 9:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリルレストラン「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を国内外で展開しております。
「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト イオンモール仙台上杉店(宮城県仙台市)」「ロイヤルホスト 駒沢パーククォーター店(東京都世田谷区)」「ロイヤルホスト 名古屋納屋橋店(愛知県名古屋市)」の3店舗を出店いたしました。
「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「てんや イオンモール川口前川店(埼玉県川口市)」「てんや 千歳船橋店(東京都世田谷区)」「てんや 桜新町店(東京都世田谷区)」「てんや カメイドクロック店(東京都江東区)」の4店舗を出店するとともに、前期から取り組みを進めているリブランディング改装を推進し、ブランド価値の向上に取り組みました。

2026/03/24 9:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

2026/03/24 9:25

#10 重要な契約等（連結）

(2) 合意の目的
当社は、本資本業務提携により双日株式会社と戦略パートナーの関係性を構築し、当社が保有するコンテンツと双日株式会社が保有する国内外のネットワークを活用し、親和性の高い事業を推進するとともに、新たな商品・サービス・価値を共に創出・提供することで、両社の企業価値の向上を目指しております。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2026/03/24 9:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/03/24 9:25