#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△4,571百万円、セグメントに配分していない全社資産13,143百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
機内食事業 …………………… 62百万円
ホテル事業 …………………… 1,711百万円2014/03/28 10:23
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 各戦略の主要な取り組みとして、①「ロイヤルブランドの再構築」といたしましては、ロイヤルホストをロイヤルブランドの源泉と位置付け、「新しい価値の創造」を重点目標として価値のある商品の提供と人材の育成、既存店への追加投資に注力してまいりました。②「成長エンジンの育成」といたしましては、てんや事業の国内外におけるフランチャイズ展開を推進し、また、コントラクト事業においては、ブランドに依拠することなく陳腐化と投資未回収リスクに対応が可能なビジネスモデルとして拠点の確保に努めてまいりました。③「収益基盤の拡大」といたしましては、機内食事業とホテル事業において高い競争力を持続することで顧客満足度のさらなる向上とシェアの拡大に努めてまいりました。④「時代対応業態の開発と進化」といたしましては、新ブランドのミドルサイズチェーン展開とともに、既存ブランドにおける追加投資と業態コンセプトの見直しといったリモデルを進めてまいりました。インフラ戦略といたしましては、購買と物流の一元化を進めるとともにセントラルキッチンを活用したグループ企業向け製造の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は120,730百万円(前年同期比+5.0%)、営業利益は3,498百万円(前年同期比+33.4%)、経常利益は3,761百万円(前年同期比+33.5%)となり、いずれも前連結会計年度を上回りました。また、特別損益として受取補償金など総額210百万円を特別利益に、固定資産除売却損315百万円など総額675百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,562百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は1,663百万円(前年同期比+46.3%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ875百万円増加(+33.4%)し、3,498百万円となり、売上高(その他の営業収入を含む)営業利益率は0.6ポイント上昇し2.9%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加(+35.1%)し、262百万円となりました。これは、営業外収益が、関連会社の増益に伴う持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ54百万円増加(+7.7%)し、また、営業外費用が、支払利息の減少38百万円などにより、前連結会計年度に比べ13百万円減少(△2.7%)したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ943百万円増加(+33.5%)し、3,761百万円となりました。
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