当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.25	5.59	29.89	4.68

2015/03/27 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与

(注)1 上記の員数には、平成26年3月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬額は、平成18年3月28日開催の第57期定時株主総会において、「年額2億円以内と定めた固定枠と、前営業年度の連結当期純利益の2.0%以内と定めた変動枠の合計額」と決議いただいております。
3 監査役の報酬額は、平成17年3月25日開催の第56期定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議いただいております。

2015/03/27 10:03

#3 業績等の概要

各戦略の主要な取り組みとして、①「ロイヤルブランドの再構築」といたしましては、ロイヤルホストをロイヤルブランドの源泉と位置付け、「新しい価値の創造」を重点目標として価値のある商品の提供と人材の育成、既存店への追加投資に注力してまいりました。②「成長エンジンの育成」といたしましては、てんや事業の国内外におけるフランチャイズ展開の推進、コントラクト事業においては、ブランドに依拠することなく陳腐化と投資未回収リスクに対応が可能なビジネスモデルとして拠点の確保に努めてまいりました。③「収益基盤の拡大」といたしましては、機内食事業とホテル事業において高い競争力を持続することで顧客満足度のさらなる向上とシェアの拡大に努めてまいりました。④「時代対応業態の開発と進化」といたしましては、新ブランドのミドルサイズチェーン展開とともに、既存ブランドにおける追加投資と業態コンセプトの見直しといったリモデルを進めてまいりました。インフラ戦略といたしましては、購買と物流の一元化を進めるとともにセントラルキッチンを活用したグループ企業向け製造の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は124,857百万円(前年同期比+3.4%)、営業利益は4,417百万円(前年同期比+26.3%)、経常利益は4,579百万円(前年同期比+21.7%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益85百万円を特別利益に、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失460百万円など総額782百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,903百万円および少数株主利益112百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は1,866百万円(前年同期比+12.2%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

2015/03/27 10:03

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/27 10:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は、前連結会計年度に比べ101百万円減少(△38.5%)し、161百万円となりました。これは、営業外収益が、関連会社の減益に伴う持分法による投資利益の減少68百万円などにより、前連結会計年度に比べ85百万円減少(△11.2%)し、また、営業外費用が、支払利息の増加30百万円などにより、前連結会計年度に比べ15百万円増加(+3.2%)したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ817百万円増加(+21.7%)となり、4,579百万円となりました。
③ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ124百万円減少(△59.3%)し、85百万円となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券売却益85百万円を計上した一方、前連結会計年度には、受取補償金175百万円を計上していることなどによるものであります。

2015/03/27 10:03

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社では株主への長期的かつ安定的な利益還元を経営の基本方針として位置付けるとともに、業績や経営環境との連動を徐々に図っております。具体的には、「連結当期純利益を基準に配当性向20%以上を目安とする」方針としており、当事業年度の期末配当につきましては、上記方針の下、諸情勢を勘案し、前期に比べ1株につき2円増配し、1株当たり16円として実施することを決定しました。なお、次期以降におきましては、配当性向は20%以上を目安とする方針から30%を目安とする方針に変更いたします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。

2015/03/27 10:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	1,107円98銭	1,138円48銭
1株当たり当期純利益金額	43円14銭	48円40銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/03/27 10:03