有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社では株主への長期的かつ安定的な利益還元を経営の基本方針として位置付けるとともに、業績や経営環境との連動を徐々に図っております。具体的には、「連結当期純利益を基準に配当性向20%以上を目安とする」方針としており、当事業年度の期末配当につきましては、上記方針の下、諸情勢を勘案し、前期に比べ1株につき2円増配し、1株当たり16円として実施することを決定しました。なお、次期以降におきましては、配当性向は20%以上を目安とする方針から30%を目安とする方針に変更いたします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年3月26日 定時株主総会決議	627	16

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。