有価証券報告書-第69期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社では株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Fly to 2017」において、連結当期純利益を基準に30%を目安としております。
これらの配当方針の下、諸情勢を勘案し、当期の期末配当につきましては、1株につき26円(普通配当26円)として実施することを決定しました。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年3月28日 定時株主総会決議	1,003	26

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。