有価証券報告書-第75期(2023/01/01-2023/12/31)
当社では新型コロナウイルス感染症の影響が拡がる以前においては、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としてまいりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、2022年度の当社配当は普通株式1株につき10円の配当となりました。
当社は、株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻の長期化に加えて、パレスチナなどにおける新たな地政学リスクの顕在化、為替相場の急激な変動、並びに労働力不足の深刻化等、事業環境の変化や不確実性のさらなる高まりがございますが、当社グループの業績及び経営環境が確実に回復しつつあること、並びに株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの基本方針等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき10円増配の20円(普通配当20円)として実施することを決定し、A種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、次のとおりの配当としております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当社は、株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻の長期化に加えて、パレスチナなどにおける新たな地政学リスクの顕在化、為替相場の急激な変動、並びに労働力不足の深刻化等、事業環境の変化や不確実性のさらなる高まりがございますが、当社グループの業績及び経営環境が確実に回復しつつあること、並びに株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの基本方針等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき10円増配の20円(普通配当20円)として実施することを決定し、A種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、次のとおりの配当としております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年3月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 994 | 20.00 |
| 定時株主総会決議 | ||||
| 2024年3月27日 | A種優先株式 | 利益剰余金 | 255 | 85,000.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。