有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社では2019年度まで、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としてまいりました。
しかしながら、2020年度は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により多額の当期純損失を計上した為、剰余金の配当を見送らせていただきました。
斯かる状況下、当社では株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
なお、当期の期末配当につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、当社業績及び経営環境に回復の兆しがあることや株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針等を総合的に勘案の上、 1株当たり5円(普通配当)としております。
A種優先株式ならびにB種優先株式につきましては、定款の定めに従い、次のとおりの配当としております。
しかしながら、2020年度は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により多額の当期純損失を計上した為、剰余金の配当を見送らせていただきました。
斯かる状況下、当社では株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
なお、当期の期末配当につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、当社業績及び経営環境に回復の兆しがあることや株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針等を総合的に勘案の上、 1株当たり5円(普通配当)としております。
A種優先株式ならびにB種優先株式につきましては、定款の定めに従い、次のとおりの配当としております。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年3月29日 | 普通株式 | 資本剰余金 | 218 | 5.00 |
| 定時株主総会決議 | ||||
| 2022年3月29日 | A種優先株式 | 資本剰余金 | 192 | 64,274.00 |
| 定時株主総会決議 | ||||
| 2022年3月29日 | B種優先株式 | 資本剰余金 | 102 | 34,027.40 |
| 定時株主総会決議 |