#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し82,795百万円となりました。内訳は、流動資産が167百万円減少し、固定資産が1,047百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が461百万円増加し、たな卸資産が391百万円増加した一方、売掛金の減少215百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少785百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、売却等による投資有価証券の減少231百万円、償還等による差入保証金の減少174百万円があった一方、新規出店や既存店の改装・改修等の設備投資により有形固定資産が1,356百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し35,878百万円となりました。内訳は、流動負債が1,084百万円減少し、固定負債が364百万円減少しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が574百万円増加した一方、未払金の減少等により、その他流動負債が1,362百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少245百万円、リース債務の減少162百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益の計上2,502百万円、配当金の支払い627百万円、その他有価証券評価差額金の増加597百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加し46,917百万円となりました。これらの結果、自己資本は46,178百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント上昇し55.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/11/13 13:18
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第3四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度640,000株、当第3四半期連結会計期間639,900株であります。
(法人税率の変更等による影響)
2015/11/13 13:18