#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、平成29年を最終年度とする3年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加しております。
2016/11/11 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。
2016/11/11 13:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その2年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働供給力が十分であるかなどを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は99,238百万円(前年同期比+2.3%)、営業利益は3,818百万円(前年同期比△7.7%)、経常利益は3,805百万円(前年同期比△10.2%)となりました。また、特別損益として受取補償金95百万円を特別利益に、固定資産除売却損316百万円など総額380百万円を特別損失に計上いたしました。前第3四半期連結累計期間に比べ、特別利益は417百万円減少し、特別損失は69百万円増加しておりますが、主な内容といたしましては、投資有価証券売却益の減少287百万円、受取補償金の減少129百万円、固定資産除売却損の増加88百万円によるものであります。そのほか、法人税等1,587百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益104百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,829百万円(前年同期比△26.9%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2016/11/11 13:18