非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/29 10:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益2,377百万円を計上し、配当金778百万円を支払った結果、利益剰余金が1,599百万円増加し、当連結会計年度に取得した自己株式を消却したことなどにより、資本剰余金が456百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことなどにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加(+3.4%)し、48,234百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は47,353百万円であり、前連結会計年度末から1,506百万円増加(+3.3%)いたしました。このように、自己資本の額は増加しておりますが、先述のとおり総資産も増加していることから、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、50.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/03/29 10:09

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	787	881
(うち非支配株主持分(百万円))	(787)	(881)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	45,846	47,353

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/03/29 10:09