減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。

2018/03/29 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分していない全社資産17,201百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
コントラクト事業 …………… 43百万円
ホテル事業 …………………… 747百万円2018/03/29 10:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 10:10

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
業務委託費	1,634百万円	1,710百万円
減価償却費	254百万円	250百万円
賞与引当金繰入額	14百万円	18百万円

2018/03/29 10:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、国内外におけるフランチャイズ出店17店舗を含め、合計37店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、ホテル事業、コントラクト事業の既存店の売上高や、機内食事業の販売食数が堅調に推移したことなどにより増収となりました。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、前期および当期に食品工場を改修したことに伴い、減価償却費が増加したことなどによる製造原価の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べ490百万円増加(+1.2%)いたしました。なお、前述のとおり売上原価は増加している一方で、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から0.2ポイント改善し31.2%となっております。これは、食品工場における製造原価率は上昇したものの、機内食工場の仕入価格の低減や生産効率の改善による製造原価率の改善に加え、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、ホテル事業を中心に売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加(+1.5%)いたしましたが、その一方で、販売費及び一般管理費の売上高に占める比率(販管費率)は、既存店の売上高増加による固定費の負担軽減などにより、前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し64.4%となっております。

2018/03/29 10:10