有価証券報告書-第69期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 10:10
【資料】
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【項目】
106項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」、英国風PUB「HUB」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結
財務諸表
計上額
(注)3
外食事業コントラクト事業機内食事業ホテル事業食品事業
売上高(注)4
外部顧客への売上高61,75833,4907,89825,3304,361132,839186133,025-133,025
セグメント間の内部売上高又は振替高5193366626,2296,912-6,912△6,912-
62,27833,5237,96525,39210,591139,751186139,937△6,912133,025
セグメント利益2,9471,3374103,8462458,7871128,900△3,6945,205
セグメント資産29,8606,9916,28327,8677,83778,8401,99780,83713,23294,070
その他の項目
減価償却費2,1214092922,0453685,23735,2412075,448
受取利息及び
支払利息(純額)
(△は支払)
△24△4△4△633△0△667△1△668△4△672
持分法投資利益139-116--255-255-255
減損損失34533---379-379-379
持分法適用会社への投資額1,006-1,884--2,890-2,890-2,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)51,642532463,5332,6388,393-8,3932478,641

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 24百万円
コントラクト事業 …………… 34百万円
ホテル事業 …………………… 2,155百万円
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結
財務諸表
計上額
(注)3
外食事業コントラクト事業機内食事業ホテル事業食品事業
売上高(注)4
外部顧客への売上高61,55233,9788,44726,8744,549135,402160135,563-135,563
セグメント間の内部売上高又は振替高5543128686,3627,045-7,045△7,045-
62,10634,0098,47626,94310,911142,447160142,608△7,045135,563
セグメント利益3,0001,4219604,1092759,766599,826△3,7706,056
セグメント資産29,3377,0786,56728,2237,59678,8041,66580,47016,66897,138
その他の項目
減価償却費1,9243872872,0774995,17545,1802325,412
受取利息及び
支払利息(純額)
(△は支払)
△20△4△3△640△1△669△0△670△4△674
持分法投資利益170-246--416-416-416
減損損失31453---36723390-390
持分法適用会社への投資額1,086-2,050--3,136-3,136-3,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)51,9244263731,8117565,292505,3432295,573

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分していない全社資産17,201百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
コントラクト事業 …………… 43百万円
ホテル事業 …………………… 747百万円
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。

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