有価証券報告書-第68期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」、英国風PUB「HUB」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、「食品事業」に含めて表示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で11百万円、「コントラクト事業」で2百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で29百万円増加しております。
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品事業」のセグメント利益が144百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	外食事業	コントラクト事業	機内食事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高(注)4
外部顧客への売上高	62,436	32,958	8,071	22,200	4,434	130,102	225	130,327	-	130,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	32	74	45	6,420	7,029	-	7,029	△7,029	-
計	62,892	32,990	8,146	22,246	10,855	137,131	225	137,357	△7,029	130,327
セグメント利益	3,112	1,107	410	3,404	330	8,366	130	8,496	△3,474	5,021
セグメント資産	30,865	7,176	6,722	26,578	5,730	77,073	2,261	79,334	11,577	90,912
その他の項目
減価償却費	2,242	393	328	1,466	344	4,775	4	4,779	197	4,977
のれんの償却額	30	-	-	-	-	30	-	30	-	30
受取利息及び 支払利息(純額) (△は支払)	△27	△5	△5	△421	△0	△459	△1	△461	△5	△466
持分法投資利益	138	-	78	-	△5	212	-	212	-	212
減損損失	120	57	2	-	-	179	97	277	-	277
のれんの未償却残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	992	-	1,810	-	-	2,803	-	2,803	-	2,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	3,089	575	412	8,627	828	13,533	-	13,533	187	13,721

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△461百万円、セグメントに配分していない全社資産12,039百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 91百万円
コントラクト事業 …………… 6百万円
ホテル事業 …………………… 6,892百万円
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	外食事業	コントラクト事業	機内食事業	ホテル事業	食品事業	計
売上高(注)4
外部顧客への売上高	61,758	33,490	7,898	25,330	4,361	132,839	186	133,025	-	133,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	519	33	66	62	6,229	6,912	-	6,912	△6,912	-
計	62,278	33,523	7,965	25,392	10,591	139,751	186	139,937	△6,912	133,025
セグメント利益	2,947	1,337	410	3,846	245	8,787	112	8,900	△3,694	5,205
セグメント資産	29,860	6,991	6,283	27,867	7,837	78,840	1,997	80,837	13,232	94,070
その他の項目
減価償却費	2,121	409	292	2,045	368	5,237	3	5,241	207	5,448
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
受取利息及び 支払利息(純額) (△は支払)	△24	△4	△4	△633	△0	△667	△1	△668	△4	△672
持分法投資利益	139	-	116	-	-	255	-	255	-	255
減損損失	345	33	-	-	-	379	-	379	-	379
のれんの未償却残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	1,006	-	1,884	-	-	2,890	-	2,890	-	2,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,642	532	46	3,533	2,638	8,393	-	8,393	247	8,641

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 24百万円
コントラクト事業 …………… 34百万円
ホテル事業 …………………… 2,155百万円
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。