(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	160百万円	123百万円
関係会社株式評価損等	2,415百万円	2,345百万円
減損損失	736百万円	615百万円
投資有価証券評価損	280百万円	319百万円
土地評価損	167百万円	158百万円
その他	1,137百万円	1,065百万円
繰延税金資産小計	4,898百万円	4,628百万円
評価性引当額	△4,650百万円	△4,431百万円
繰延税金資産合計	247百万円	196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△631百万円
資産除去債務対応費用	△18百万円	△16百万円
その他	△14百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△398百万円	△664百万円
繰延税金負債の純額	△150百万円	△467百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1%	17.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.9%	△51.4%
住民税均等割	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減	5.8%	2.0%
その他	2.9%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1%	2.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。