固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/03/29 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分していない全社資産17,201百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
コントラクト事業 …………… 43百万円
ホテル事業 …………………… 747百万円2018/03/29 10:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 10:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)
当連結会計年度に計上した固定資産売却益は、主に土地の売却によるものであります。2018/03/29 10:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地除売却損	5百万円	17百万円
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	1百万円	0百万円
固定資産の除去に要した費用	425百万円	302百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/03/29 10:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化など、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化モデルを再構築するものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は135,563百万円(前年同期比+1.9%)、営業利益は5,952百万円(前年同期比+14.0%)、経常利益は6,056百万円(前年同期比+16.3%)となりました。また、投資有価証券売却益349百万円、固定資産売却益120百万円など総額540百万円を特別利益に、固定資産除売却損441百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失390百万円など、総額921百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,950百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益191百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,533百万円(前年同期比+48.6%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産の「繰延税金資産」	667百万円	646百万円
固定資産の「繰延税金資産」	543百万円	708百万円
固定負債の「繰延税金負債」	628百万円	988百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

2018/03/29 10:10

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	3,514百万円	3,623百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	206百万円	60百万円
時の経過による調整額	31百万円	29百万円

(注)「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 10:10