#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
2018/03/29 10:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分していない全社資産17,201百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
コントラクト事業 …………… 43百万円
ホテル事業 …………………… 747百万円2018/03/29 10:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/29 10:10
#4 業績等の概要: 当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化など、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化モデルを再構築するものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は135,563百万円(前年同期比+1.9%)、営業利益は5,952百万円(前年同期比+14.0%)、経常利益は6,056百万円(前年同期比+16.3%)となりました。また、投資有価証券売却益349百万円、固定資産売却益120百万円など総額540百万円を特別利益に、固定資産除売却損441百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失390百万円など、総額921百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,950百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益191百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,533百万円(前年同期比+48.6%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2018/03/29 10:10
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成29年11月に平成30年1月から平成32年12月までの3年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である平成32年度(2020年度)において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0%、ROA(総資産経常利益率)7.0%、ROE(株主資本利益率)8.0%をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2018/03/29 10:10
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ729百万円増加(+14.0%)し、5,952百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.5ポイント上昇し4.4%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加160百万円などにより、前連結会計年度に比べ102百万円増加(+14.4%)し、817百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円減少(△2.5%)し、713百万円となりました。
2018/03/29 10:10