流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定	7,142百万円	2,791百万円
流動資産の「その他」(注)	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	7,148百万円	2,797百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

2019/11/08 11:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し99,797百万円となりました。内訳は、流動資産が3,583百万円減少し、固定資産が4,118百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,513百万円減少したほか、未収入金等のその他流動資産が822百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が4,120百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し48,438百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が2,817百万円増加しております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,065百万円、未払法人税等の減少665百万円のほか、未払金等のその他流動負債が882百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金が948百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が3,918百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が673百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少379百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し51,359百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,179百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度と同率の50.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/11/08 11:09