四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の状況
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上(付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上)を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その2年目となる当第3四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の状況に記載のとおり、引き続き「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の6つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。
一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことや、人手不足を背景とした労働単価の上昇などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は105,433百万円(前年同期比+2.7%)、営業利益は3,649百万円(前年同期比△17.4%)、経常利益は3,563百万円(前年同期比△19.8%)となりました。また、受取保険金74百万円、受取補償金70百万円、投資有価証券売却益28百万円の総額172百万円を特別利益に、固定資産除売却損286百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失196百万円などの総額493百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,446百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純利益48百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円(前年同期比△20.7%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、オマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰などを使った季節感を感じるデザートを提供し、他社との差別化の追求を継続いたしました。また、2月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに2店舗の出店を行い、規模の成長に向けた施策も継続いたしました。
「てんや」におきましては、かき揚げを使用した商品の投入や、国内全店で国産米を使用するなどのグランドメニューの刷新、また、天然の車海老や、例年人気の穴子、銘柄鶏「華味鳥」、「阿波尾鶏」を使用した季節メニューの提供を行ったほか、晩ごはんの時間帯のメニューを充実させるなど、質の成長に向けた施策を継続いたしました。また、台湾に直営2店舗を出店したほか、鹿児島県内に初出店するなど、フランチャイズでも国内に5店舗とタイに5店舗を出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売上高は47,296百万円(前年同期比+1.6%)となりましたが、省力化のための投資に伴う減価償却費や、新規出店店舗の開業費用、既存店の改装費用の計上などにより、経常利益は1,988百万円(前年同期比△12.2%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は26,376百万円(前年同期比+0.8%)となりましたが、新規出店店舗の開業費用や、人件費の上昇などにより、経常利益は1,161百万円(前年同期比△8.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は7,114百万円(前年同期比+14.3%)、経常利益は757百万円(前年同期比+18.9%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテルにおいて高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを2棟開業するなど、規模の成長についても計画的に進めたことで、売上高は22,488百万円(前年同期比+6.2%)となりました。一方で、当期に開業したホテルの開業費用の計上に加え、3月に開業した合弁会社の1号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は2,524百万円(前年同期比△15.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ外向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は7,681百万円(前年同期比△1.0%)、経常利益は102百万円(前年同期比△56.9%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は139百万円(前年同期比+12.4%)、経常利益は30百万円(前年同期比+47.1%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し99,797百万円となりました。内訳は、流動資産が3,583百万円減少し、固定資産が4,118百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,513百万円減少したほか、未収入金等のその他流動資産が822百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が4,120百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し48,438百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が2,817百万円増加しております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,065百万円、未払法人税等の減少665百万円のほか、未払金等のその他流動負債が882百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金が948百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が3,918百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が673百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少379百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し51,359百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,179百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度と同率の50.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円減少し、2,797百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1,105百万円収入が増加し、7,247百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,114百万円増加し、9,431百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第3四半期連結累計期間に比べ9百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ965百万円支出が増加し、5,258百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において285百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第3四半期連結累計期間では30百万円の支出となったことに加え、有形固定資産の取得による支出が257百万円増加したこと、また、前第3四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ2,221百万円支出が増加し、4,485百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間に長期借入れによる収入1,900百万円があったこと、また、ファイナンス・リース債務の返済による支出が285百万円増加したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上(付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上)を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その2年目となる当第3四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の状況に記載のとおり、引き続き「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の6つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。
一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことや、人手不足を背景とした労働単価の上昇などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は105,433百万円(前年同期比+2.7%)、営業利益は3,649百万円(前年同期比△17.4%)、経常利益は3,563百万円(前年同期比△19.8%)となりました。また、受取保険金74百万円、受取補償金70百万円、投資有価証券売却益28百万円の総額172百万円を特別利益に、固定資産除売却損286百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失196百万円などの総額493百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,446百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純利益48百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円(前年同期比△20.7%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、オマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰などを使った季節感を感じるデザートを提供し、他社との差別化の追求を継続いたしました。また、2月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに2店舗の出店を行い、規模の成長に向けた施策も継続いたしました。
「てんや」におきましては、かき揚げを使用した商品の投入や、国内全店で国産米を使用するなどのグランドメニューの刷新、また、天然の車海老や、例年人気の穴子、銘柄鶏「華味鳥」、「阿波尾鶏」を使用した季節メニューの提供を行ったほか、晩ごはんの時間帯のメニューを充実させるなど、質の成長に向けた施策を継続いたしました。また、台湾に直営2店舗を出店したほか、鹿児島県内に初出店するなど、フランチャイズでも国内に5店舗とタイに5店舗を出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売上高は47,296百万円(前年同期比+1.6%)となりましたが、省力化のための投資に伴う減価償却費や、新規出店店舗の開業費用、既存店の改装費用の計上などにより、経常利益は1,988百万円(前年同期比△12.2%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は26,376百万円(前年同期比+0.8%)となりましたが、新規出店店舗の開業費用や、人件費の上昇などにより、経常利益は1,161百万円(前年同期比△8.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は7,114百万円(前年同期比+14.3%)、経常利益は757百万円(前年同期比+18.9%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテルにおいて高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを2棟開業するなど、規模の成長についても計画的に進めたことで、売上高は22,488百万円(前年同期比+6.2%)となりました。一方で、当期に開業したホテルの開業費用の計上に加え、3月に開業した合弁会社の1号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は2,524百万円(前年同期比△15.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ外向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は7,681百万円(前年同期比△1.0%)、経常利益は102百万円(前年同期比△56.9%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は139百万円(前年同期比+12.4%)、経常利益は30百万円(前年同期比+47.1%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し99,797百万円となりました。内訳は、流動資産が3,583百万円減少し、固定資産が4,118百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,513百万円減少したほか、未収入金等のその他流動資産が822百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が4,120百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し48,438百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が2,817百万円増加しております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,065百万円、未払法人税等の減少665百万円のほか、未払金等のその他流動負債が882百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金が948百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が3,918百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が673百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少379百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し51,359百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,179百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度と同率の50.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円減少し、2,797百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1,105百万円収入が増加し、7,247百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,114百万円増加し、9,431百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第3四半期連結累計期間に比べ9百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ965百万円支出が増加し、5,258百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において285百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第3四半期連結累計期間では30百万円の支出となったことに加え、有形固定資産の取得による支出が257百万円増加したこと、また、前第3四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ2,221百万円支出が増加し、4,485百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間に長期借入れによる収入1,900百万円があったこと、また、ファイナンス・リース債務の返済による支出が285百万円増加したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。