四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、消費活動が著しく停滞したことにより、国内外の経済は極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染症が内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況が続いております。当社グループにおきましては、外出自粛や都道府県を跨ぐ移動制限等が緩和されるなかで、徐々に事業環境にも改善がみられるものの、インバンド需要の消失に伴い、一部事業では引き続き、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は61,151百万円(前年同期比△42.0%)、営業損失は15,994百万円(前年同期営業利益3,649百万円)、経常損失は16,920百万円(前年同期経常利益3,563百万円)となりました。また、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失500百万円、固定資産除売却損256百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額174百万円等の総額961百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,476百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失729百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は18,629百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、神戸ビーフや北海道宗谷産大粒帆立などの国産素材を使用したメニューや季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、新たな需要の創出に注力いたしました。
「てんや」におきましては、看板メニューの販売価格を見直し、ワンコインの500円に改定いたしました。加えて、「日本の夏」と称し、旬の素材を使用した季節メニューの提供を行うとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。また、国内直営店として「天丼てんや錦糸町南店」を新たに出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「ロイヤルガーデンカフェ&タバーン豊洲」を出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施した結果、売上高は33,905百万円(前年同期比△28.3%)、経常損失は3,470百万円(前年同期経常利益1,988百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト羽田空港店」、高速道路内で「寄居パーキングエリア上り線店」、事業所内等でクラウドキッチンのテスト店舗である「ミライダイニング文京グリーンコート店」を始め3店舗の計5店舗を新たに出店いたしました。一方で、空港ターミナルビル利用者の急減、高速道路通行量の減少、百貨店内やコンベンション施設、社食店舗での臨時休業などに伴い、売上高は13,795百万円(前年同期比△47.7%)、経常損失は2,344百万円(前年同期経常利益1,161百万円)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内線航空便では運航再開の動きはみられるものの、出入国制限が継続され、依然として主要販売先である国際線航空便で需要が消失していることにより、売上高は2,001百万円(前年同期比△71.9%)、経常損失は1,738百万円(前年同期経常利益757百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、インバウンド需要の消失に加え、企業の出張抑制に伴うビジネス需要の減少、国内での感染拡大に伴う観光需要の低迷により、売上高は9,599百万円(前年同期比△57.3%)、経常損失は5,905百万円(前年同期経常利益2,524百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調であったことにより、売上高は5,498百万円(前年同期比△28.4%)、経常損失は661百万円(前年同期経常利益102百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は130百万円(前年同期比△6.2%)、経常利益は10百万円(前年同期比△67.4%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加し105,625百万円となりました。内訳は、流動資産が2,510百万円、固定資産が574百万円、それぞれ増加しております。流動資産の増加は、売掛金が3,388百万円減少した一方、現金及び預金が6,516百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産が2,719百万円、繰延税金資産が1,375百万円、それぞれ減少した一方、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が5,536百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ24,540百万円増加し75,052百万円となりました。負債の増加は、前述の関係会社株式の取得資金7,000百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的に、短期借入金が総額で24,150百万円増加したことが主な要因であります。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失18,629百万円を計上したことを主な要因に、前連結会計年度末に比べ21,456百万円減少し30,572百万円となりました。これらの結果、自己資本は30,174百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比21.0ポイント低下し28.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,516百万円増加し、10,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間では7,247百万円の収入でしたが、当第3四半期連結累計期間では7,549百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間では9,431百万円の収入でしたが、当第3四半期連結累計期間では6,550百万円の支出となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,185百万円減少しております。なお、当第3四半期連結会計期間では42百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ5,068百万円支出が増加し、10,326百万円の支出となりました。これは、当第3四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、有形固定資産の取得による支出が2,419百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間では4,485百万円の支出でしたが、当第3四半期連結累計期間では24,391百万円の収入となりました。これは、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、当第3四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額(収入)24,150百万円があったことが主な要因であります。
なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円のコミットメント契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末時点において全額未使用であります。
今後とも、固定費の削減及び不採算となっている事業の抜本的改革を進め、手元流動性のより一層の充実を図り、財務健全性を確保して参ります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。