四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が収束せず、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われるなかで、消費活動は回復するには至らず、国内経済は非製造業を中心に非常に厳しい状況となりました。また、当社グループにおきましては、外出や都道府県を跨ぐ移動の自粛等の影響による集客減に加え、各自治体からの要請を受け、外食事業やコントラクト事業の店舗では営業時間短縮を実施するなど、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は58,818百万円(前年同期比△3.8%)、営業損失は7,159百万円(前年同期営業損失15,994百万円)、経常損失は6,724百万円(前年同期経常損失16,920百万円)となりました。また、投資有価証券売却益1,829百万円、持分変動利益519百万円などの総額2,799百万円を特別利益に、固定資産除売却損242百万円などの総額339百万円を特別損失に計上したほか、法人税等175百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失1百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4,437百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失18,629百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、高付加価値の素材を使用したメニューや、旬の果物を使った季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。
「てんや」におきましては、ご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、季節にあわせた弁当商品を販売し、テイクアウト需要の拡大に取り組みました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。加えて、テイクアウトメニューを充実し、販売増に注力いたしました。また、テイクアウト・デリバリーを中心としたファストフードの新業態として「Lucky Rocky Chicken 武蔵小山店」を出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け、営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行ったものの、上記施策を実施したことなどにより、売上高は32,138百万円(前年同期比△5.2%)、経常利益は489百万円(前年同期経常損失3,470百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビルでは、広島空港、那覇空港、鹿児島空港の3拠点で、コーヒーショップからロイヤルホストへの業態転換を行いました。また、高速道路サービスエリアでは、フードコートでの新ブランド「神様ちゃんぽん」の展開や売店商品の充実に取り組みました。一方で、緊急事態宣言下において、都道府県を跨ぐ移動の停滞や顧客企業でのテレワーク再強化、テナント施設での営業制限などの影響を受けたことにより、売上高は11,930百万円(前年同期比△13.5%)、経常損失は876百万円(前年同期経常損失2,344百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を44店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、テレワーク・デイユースプランやサブスクリプションプランの販売など、多様なニーズの取り込みに注力いたしましたが、感染再拡大の影響により、依然として、国内のビジネス及び観光需要が停滞していることにより、売上高は11,741百万円(前年同期比+22.3%)、経常損失は2,643百万円(前年同期経常損失5,905百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け及び家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の食品製造も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルデリの出荷が増加したものの、緊急事態宣言下でロイヤルホストを中心としたグループ内部向けの製造販売量が回復に至っていないことにより、売上高は6,164百万円(前年同期比+12.1%)、経常損失は217百万円(前年同期経常損失661百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、売上高は485百万円(前年同期比△77.2%)、経常損失は666百万円(前年同期経常損失1,728百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し107,766百万円となりました。内訳は、流動資産が4,486百万円増加し、固定資産が2,616百万円減少しております。流動資産の増加は、前連結会計年度末に未収計上していた法人税等の還付等により、その他の流動資産が1,970百万円減少した一方、後述の第三者割当増資等により、現金及び預金が6,863百万円増加したことが主な要因であります。また、固定資産の減少は、減価償却が進んだことなどにより、有形・無形固定資産が合計で1,529百万円減少したほか、店舗の閉店等により差入保証金が583百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,831百万円減少し75,053百万円となりました。負債の減少は、短期借入金の借り換え等により、長期借入金が13,960百万円増加した一方、短期借入金が17,860百万円減少したほか、未払金の減少等により、その他の流動負債が7,381百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、第三者割当増資による普通株式の発行9,999百万円及び優先株式の発行6,000百万円、総額15,999百万円などの増加要因、親会社株主に帰属する四半期純損失4,437百万円の計上などの減少要因があり、純資産全体では11,701百万円増加し32,712百万円となりました。これらの結果、自己資本は32,712百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.7ポイント改善し30.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,863百万円増加し、20,754百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1,708百万円支出が減少し、5,840百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ84百万円支出が増加し、6,634百万円の支出となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間は998百万円の支出でしたが、当第3四半期連結累計期間では793百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間は10,326百万円の支出でしたが、当第3四半期連結累計期間では2,157百万円の収入となりました。これは、前第3四半期連結累計期間に関連会社ハイウェイロイヤル㈱に係る関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、当第3四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入2,604百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間から13,828百万円収入が減少し、10,563百万円の収入となりました。前第3四半期連結累計期間には、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、短期借入金の純増減額(収入)24,150百万円などがあった一方で、当第3四半期連結累計期間には、普通株式及び優先株式の発行による収入15,685百万円などがあり、結果として13,828百万円の収入の減少となっております。
なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円のコミットメント契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末時点において全額未使用であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結会計期間の従業員数は1,924名であり、前連結会計年度に比べ756名減少しております。これは、2020年10月27日付の取締役会決議に基づく早期希望退職者の募集について315名の応募があり、当第3四半期連結累計期間において各事業セグメントの従業員数が減少したこと、また、前連結会計年度において、「機内食事業」としておりましたロイヤルインフライトケイタリング㈱を、2021年3月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより、第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外したことなどによるものであります。なお、2021年3月31日時点の同社の従業員数は325名であります。