四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が収束せず、緊急事態宣言が再発令されたことにより、国内経済は非製造業を中心に非常に厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましては、外出や地域間移動の自粛等の影響による集客減に加え、各自治体からの要請を受け、外食事業やコントラクト事業の店舗では営業時間短縮を実施するなど、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,196百万円(前年同期比△31.2%)、営業損失は3,251百万円(前年同期営業損失2,568百万円)、経常損失は3,823百万円(前年同期経常損失2,806百万円)となりました。また、投資有価証券売却益1,013百万円、持分変動利益373百万円、受取補償金71百万円の総額1,458百万円を特別利益に、固定資産除売却損83百万円を特別損失に計上したほか、法人税等26百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失1百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は2,474百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3,414百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、高付加価値の素材を使用したメニューや、旬の果物を使った季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。
「てんや」におきましては、宇和島産真鯛や大分産かぼすブリなど国産の素材を使用したメニューの提供を行うとともに、季節に合わせた弁当商品を販売し、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、新規業態の2号店として、「とんかつおりべ神田神保町店」を出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。加えて、シズラーにおいては、テイクアウトメニューをリニューアルし、販売増に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施いたしましたが、緊急事態宣言の再発令を受けて、営業時間短縮の対応を行ったことなどにより、売上高は10,642百万円(前年同期比△22.0%)、経常損失は414百万円(前年同期経常損失254百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト広島空港店」と「ロイヤルホスト那覇空港店」、官公庁施設内で「福岡県庁地下食堂」など計6店舗を新たに出店いたしました。一方で、感染再拡大に伴い都道府県を跨ぐ移動が停滞したことに加え、顧客企業でテレワークが再強化されたことなどにより、売上高は3,841百万円(前年同期比△43.6%)、経常損失は420百万円(前年同期経常損失308百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を44店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新たなビジネス需要の開拓を企図し、テレワーク・デイユースプランの販売に注力いたしました。しかしながら、企業の出張抑制に伴う需要の減少や国内観光の停滞により、売上高は3,512百万円(前年同期比△31.1%)、経常損失は1,254百万円(前年同期経常損失1,074百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け及び家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の食品製造を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の消費行動の変化に対応し、内食市場をターゲットにした「ロイヤルデリ」の販売拡大に注力いたしましたが、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調な推移となったことにより、売上高は2,061百万円(前年同期比△11.5%)、経常損失は53百万円(前年同期経常利益32百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、売上高は308百万円(前年同期比△80.9%)、経常損失は411百万円(前年同期経常損失227百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,468百万円増加し113,364百万円となりました。内訳は、流動資産が9,892百万円増加し、固定資産が2,112百万円減少しております。流動資産の増加は、後述の第三者割当増資等により、現金及び預金が11,916百万円増加したことが主な要因であります。また、固定資産の減少は、減価償却が進んだことなどにより、有形・無形固定資産が合計で2,228百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,035百万円減少し78,849百万円となりました。負債の減少は、短期借入金の借り換え等により、長期借入金が15,720百万円増加した一方、短期借入金が17,860百万円減少したほか、未払金の減少等により、その他の流動負債が4,505百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、第三者割当増資による普通株式の発行9,999百万円及び優先株式の発行6,000百万円、総額15,999百万円などの増加要因、親会社株主に帰属する四半期純損失2,474百万円の計上などの減少要因があり、純資産全体では13,503百万円増加し34,515百万円となりました。これらの結果、自己資本は34,396百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.6ポイント改善し30.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,912百万円増加し、25,802百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ4,238百万円支出が増加し、4,347百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間は893百万円の収入でしたが、当第1四半期連結累計期間では4,117百万円の支出となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ771百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間は8,749百万円の支出でしたが、当第1四半期連結累計期間では1,461百万円の収入となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に関連会社ハイウェイロイヤル㈱に係る関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、当第1四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入1,098百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間から952百万円収入が増加し、14,796百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間には、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、短期借入金の純増減額(収入)12,650百万円などがあった一方で、当連結会計年度には、普通株式及び優先株式の発行による収入15,752百万円などがあり、結果として952百万円の収入の増加となっております。
なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円のコミットメント契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末時点において全額未使用であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)従業員数
2020年10月27日付の取締役会決議に基づく早期希望退職者の募集について315名の応募があり、当第1四半期連結累計期間において各事業セグメントの従業員数が減少しております。また、前連結会計年度において、「機内食事業」としておりましたロイヤルインフライトケイタリング㈱は、2021年3月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより、当第1四半期連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。同社の従業員数は2021年3月31日時点において325名であります。