有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,344百万円増加(+8.8%)し、165,495百万円となりました。高付加価値戦略に伴う販売価格の見直し等により既存店が伸長したことに加えて、新規出店も寄与いたしました。
当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、訪日外国人客の増加も下支えし、観光需要が回復基調となったことから、ホテル事業が大幅な増収となったことに加えて、外食事業やコントラクト事業、食品事業においても増収となりました。また、グループ共通アプリ「MyROYAL」の展開や高付加価値な商品提供、海外での新規出店等に取り組み、中期経営計画(2025年～2027年)の重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進いたしました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ2,299百万円増加(+5.0%)しました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から1.0ポイント低下し28.9%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,726百万円増加(+10.8%)しました。販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、賃金改善に伴い、従業員給与の占める割合が上昇したことに加えて、営業施策の強化に伴う販売手数料や販売促進費、新規出店や改装などの設備投資による減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し66.4%となっております。
以上の結果、営業利益は7,685百万円(前期比+4.3%)となっております。
(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、機内食事業を行う関連会社において、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ361百万円増加(+30.7%)し、1,541百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ79百万円増加(+6.4%)し、1,309百万円となりました。
以上の結果、経常利益は7,917百万円(前期比+8.2%)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は2,209百万円増加(+14.5%)し、17,402百万円となっております。当連結会計年度については、国内外の堅調な観光需要を受けてホテル事業が伸長し、前期に対して増益となりました。中期経営計画(2025年～2027年)の2年目にあたる次期(2026年)においては、引き続き、重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進してまいります。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
特別利益は、受取補償金238百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度から91百万円増加(+62.0%)し、238百万円となりました。また、特別損失は、収益性の低下等に伴う減損損失が787百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から812百万円増加(+48.8%)し、2,479百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は5,676百万円(前期比△2.1%)となっております。
(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、過年度に計上した繰越欠損金の解消が進んだことで、適正な税負担が生じる状況となり、前連結会計年度から2,085百万円増加し、2,753百万円となりました。一方で、法人税等調整額については、一部の子会社において税効果算定上の会社分類を見直したこと等に伴い、前連結会計年度から2,123百万円増加し、2,895百万円の利益計上となりました。法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)全体では、これらの要因が相殺した結果、142百万円の利益となり、前連結会計年度と概ね同水準で推移しました。
これらの結果、当期純利益は5,818百万円(前期比△1.4%)となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純損益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損益のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度についてはホテル事業を行う子会社の利益が増加したことなどにより、純利益158百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,660百万円(前期比△4.5%)となりました。また、1株当たり当期純利益は57円48銭(前期比△2円72銭)となっており、中期経営計画(2025年～2027年)の最終年度目標として掲げる67円50銭の達成に向け順調に推移しております。なお、1株当たり当期純利益については、2026年1月1日付で実施した普通株式1株につき2株の割合の株式分割を考慮した数値としております。
各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリルレストラン「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を国内外で展開しております。
「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト イオンモール仙台上杉店(宮城県仙台市)」「ロイヤルホスト 駒沢パーククォーター店(東京都世田谷区)」「ロイヤルホスト 名古屋納屋橋店(愛知県名古屋市)」の3店舗を出店いたしました。
「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「てんや イオンモール川口前川店(埼玉県川口市)」「てんや 千歳船橋店(東京都世田谷区)」「てんや 桜新町店(東京都世田谷区)」「てんや カメイドクロック店(東京都江東区)」の4店舗を出店するとともに、前期から取り組みを進めているリブランディング改装を推進し、ブランド価値の向上に取り組みました。
「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN」、日本第1号店オープン以降の商品を振り返る企画として「ALL-STAR REVIVAL FAIR」を開催するとともに、「シズラー 新宿三井ビル店(東京都新宿区)」のリニューアルオープン、「シズラー 新宿東宝ビル店(東京都新宿区)」の新規出店を行いました。あわせて、ロイヤルガーデンカフェブランド関西1号店としてグラングリーン大阪南館に「Royal Garden Cafe うめきた(大阪府大阪市)」、ONE FUKUOKA BLDG.に「THE CONTINENTAL ROYAL & Goh(福岡県福岡市)」、代々木公園 BE STAGEに「Tiki's Tokyo(東京都渋谷区)」、キリンビール横浜工場内にレストラン「ビアポート(神奈川県横浜市)」、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱で「コスタコーヒー 武蔵小杉店(神奈川県川崎市)」「コスタコーヒー 桜新町店(東京都世田谷区)」を出店いたしました。また、海外では、直営事業展開を推進するベトナムにおいて、「THE ROYAL」「博多いねや」「炭火いねや」「焼肉いねや」「ROLLいねや」「ROLL&TEPPANいねや」の6店舗を出店いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、海外での新規出店に伴う初期費用の計上や原材料費の上昇を受けて、売上高は66,844百万円(前期比+6.0%)、経常利益は2,337百万円(前期比△26.9%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、各事業ラインで売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは「ソラテラス那覇空港国際線ターミナル店(沖縄県那覇市)」「ROYALキャフェテリアMIYABI(福岡県福岡市)」「JALラウンジ中部国際空港(愛知県常滑市)」「セブンイレブン大分空港店(大分県国東市)」「Standard Coffee大分空港店(大分県国東市)」「Standard Coffee中部国際空港第2ターミナルビル店(愛知県常滑市)」を出店し、同一空港拠点内での複数店舗展開を推進いたしました。また、事業所内等では「MLB café FUKUOKA(福岡県福岡市)」や大阪・関西万博内に「従業員食堂(大阪府大阪市)」「ラウンジ&ダイニング(大阪府大阪市)」の2店舗を出店したほか、「東北HERO'S CAFE(宮城県仙台市)」「セブンイレブン日本橋三越本店(東京都中央区)」を出店いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、新規出店が増収に寄与いたしましたが、出店に伴う初期費用の計上などにより、売上高は53,364百万円(前期比+7.2%)、経常利益は2,656百万円(前期比△3.3%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル宇都宮駅前アネックス(栃木県宇都宮市)」「リッチモンドホテル名古屋納屋橋(愛知県名古屋市)」「リッチモンドホテル浅草(東京都台東区)」の3ホテルを改装し、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改善を行い、宿泊価値の向上に取り組みました。加えて、新しいホテルブランドの1号店として、「THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi(大阪府大阪市)」を開業するとともに、将来の成長を企図し、ラグジュアリーホテルの開業に向けて、世界各国で展開するマイナー・ホテルズとの合弁で、ロイヤルマイナーホテルズ㈱を設立いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、稼働率ならびに純客室単価が伸長し、売上高は41,416百万円(前期比+18.1%)、経常利益は6,849百万円(前期比+26.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、一部生産ラインの縮小等により、グループ外部向けの出荷が減少したものの、グループ店舗の堅調な売上推移を受けて、内部向けの製造販売量が増加したことに加えて、たびスル㈱を完全子会社化したことから、売上高は12,955百万円(前期比+3.9%)、経常利益は452百万円(前期比+320.7%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。
当連結会計年度におきましては、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は316百万円(前期比△3.4%)、経常利益は973百万円(前期比+61.7%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、未収入金の減少等に伴いその他の流動資産が966百万円減少した一方、売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,077百万円や棚卸資産の増加504百万円があったことなどにより、前連結会計年度末から819百万円増加(+2.3%)し、36,974百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費7,066百万円、減損損失1,702百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)として11,336百万円を計上しており、前連結会計年度末から2,410百万円増加(+4.8%)し、52,365百万円となりました。無形固定資産は、たびスル㈱の新規連結に伴うのれん等の計上などにより、前連結会計年度末から5,460百万円増加(+32.4%)し、22,293百万円となりました。また、投資その他の資産は、一部の子会社において、税効果算定上の会社分類を見直したこと等による繰延税金資産の増加2,079百万円や、持分法による投資利益の計上等による投資有価証券の増加1,511百万円などにより、前連結会計年度末から3,333百万円増加(+13.4%)し、28,129百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,024百万円増加(+9.4%)し、139,763百万円となりました。
(負債)
流動負債は、業績の回復や繰越欠損金の解消等に伴い未払法人税等が2,144百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加(+7.5%)し、32,370百万円となりました。
固定負債は、設備投資や子会社株式の取得等に向けた資金調達により、長期借入金が5,125百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加(+10.1%)し、51,910百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,017百万円増加(+9.1%)し、84,281百万円となりました。
(純資産)
純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,660百万円等の増加要因、配当金の支払い1,591百万円等の減少要因により、前連結会計年度末から4,081百万円増加(+8.5%)し、51,864百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、上場株式の時価の上昇等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加376百万円等により、前連結会計年度末から394百万円増加(+16.0%)し、2,860百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は54,725百万円となり、前連結会計年度末から4,475百万円増加(+8.9%)しております。
総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、投資活動等の結果に伴い総資産が増加したものの、利益の積み上げにより自己資本も増加したことから、前連結会計年度末と同水準の39.2%となり、財務基盤の健全性は維持されております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率(ROE)は10.8%となりました。当社グループの中期経営計画(2025年～2027年)においては、最終年度の目標として、自己資本比率40%程度、自己資本利益率(ROE)12%を掲げておりますが、自己資本比率は目標値とする水準を維持しており、自己資本利益率(ROE)についても目標達成に向けた順調な推移となっております。
なお、自己資本に、非支配株主が存在する連結子会社の資本のうち、その持分に相当する額である非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ5,006百万円増加(+9.9%)し、55,481百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が、営業活動による収入及び財務活動による収入の合計額を上回りましたが、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額があったことで、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、19,566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ4,770百万円収入が増加し、16,139百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,414百万円収入が増加し、15,778百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資のほか、持続的な成長に向けた戦略的なM&A等による支出であります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度に、たびスル㈱の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,112百万円を計上しているのに加え、有形固定資産の取得による支出が2,618百万円増加したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,821百万円支出が増加し、16,664百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は520百万円の収入でしたが、当連結会計年度では886百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が8,000百万円増加したことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は7,743百万円の支出でしたが、当連結会計年度では774百万円の収入となりました。
(資本の財源)
当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。
長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
当連結会計年度におきましては、取引銀行8行から、総額16,000百万円の長期借入金の資金調達を行っているほか、主としてホテル事業の改装・改修に係るファイナンス・リース取引により、総額1,510百万円のリース債務を計上しております。
なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりでありますが、次期におきましては、既存事業において前年度を上回る積極的な設備投資を計画しており、総額152億円(リース25億円を除く)を見込んでおります。セグメント別の内訳につきましては、外食事業(海外含む)で73億円、コントラクト事業で7億円、ホテル事業で50億円、食品事業で4億円、その他事業で4億円、全社部門で14億円(うちシステム関連6億円)を計画しております。また、これらの設備投資に加え、持続的な企業価値の向上に向け、機動的な成長投資(資本出資等)についても適宜検討してまいります。
(資金の流動性)
当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。
なお、流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は、未払法人税等の増加など一時的な要因により、前連結会計年度比5.9ポイント低下し114.2%となっておりますが、依然、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。また、当連結会計年度においては、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間で総額100億円の貸出コミットメント契約を新たに締結(当連結会計年度末において全額未使用)しており、資金確保の安定性をより一層強固なものとしております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引を含めた金額によっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,344百万円増加(+8.8%)し、165,495百万円となりました。高付加価値戦略に伴う販売価格の見直し等により既存店が伸長したことに加えて、新規出店も寄与いたしました。
当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、訪日外国人客の増加も下支えし、観光需要が回復基調となったことから、ホテル事業が大幅な増収となったことに加えて、外食事業やコントラクト事業、食品事業においても増収となりました。また、グループ共通アプリ「MyROYAL」の展開や高付加価値な商品提供、海外での新規出店等に取り組み、中期経営計画(2025年～2027年)の重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進いたしました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ2,299百万円増加(+5.0%)しました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から1.0ポイント低下し28.9%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,726百万円増加(+10.8%)しました。販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、賃金改善に伴い、従業員給与の占める割合が上昇したことに加えて、営業施策の強化に伴う販売手数料や販売促進費、新規出店や改装などの設備投資による減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し66.4%となっております。
以上の結果、営業利益は7,685百万円(前期比+4.3%)となっております。
(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、機内食事業を行う関連会社において、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ361百万円増加(+30.7%)し、1,541百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ79百万円増加(+6.4%)し、1,309百万円となりました。
以上の結果、経常利益は7,917百万円(前期比+8.2%)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は2,209百万円増加(+14.5%)し、17,402百万円となっております。当連結会計年度については、国内外の堅調な観光需要を受けてホテル事業が伸長し、前期に対して増益となりました。中期経営計画(2025年～2027年)の2年目にあたる次期(2026年)においては、引き続き、重点領域として掲げた「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」に対応した全社戦略を推進してまいります。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
特別利益は、受取補償金238百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度から91百万円増加(+62.0%)し、238百万円となりました。また、特別損失は、収益性の低下等に伴う減損損失が787百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から812百万円増加(+48.8%)し、2,479百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は5,676百万円(前期比△2.1%)となっております。
(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、過年度に計上した繰越欠損金の解消が進んだことで、適正な税負担が生じる状況となり、前連結会計年度から2,085百万円増加し、2,753百万円となりました。一方で、法人税等調整額については、一部の子会社において税効果算定上の会社分類を見直したこと等に伴い、前連結会計年度から2,123百万円増加し、2,895百万円の利益計上となりました。法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)全体では、これらの要因が相殺した結果、142百万円の利益となり、前連結会計年度と概ね同水準で推移しました。
これらの結果、当期純利益は5,818百万円(前期比△1.4%)となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純損益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損益のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度についてはホテル事業を行う子会社の利益が増加したことなどにより、純利益158百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,660百万円(前期比△4.5%)となりました。また、1株当たり当期純利益は57円48銭(前期比△2円72銭)となっており、中期経営計画(2025年～2027年)の最終年度目標として掲げる67円50銭の達成に向け順調に推移しております。なお、1株当たり当期純利益については、2026年1月1日付で実施した普通株式1株につき2株の割合の株式分割を考慮した数値としております。
各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリルレストラン「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を国内外で展開しております。
「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト イオンモール仙台上杉店(宮城県仙台市)」「ロイヤルホスト 駒沢パーククォーター店(東京都世田谷区)」「ロイヤルホスト 名古屋納屋橋店(愛知県名古屋市)」の3店舗を出店いたしました。
「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「てんや イオンモール川口前川店(埼玉県川口市)」「てんや 千歳船橋店(東京都世田谷区)」「てんや 桜新町店(東京都世田谷区)」「てんや カメイドクロック店(東京都江東区)」の4店舗を出店するとともに、前期から取り組みを進めているリブランディング改装を推進し、ブランド価値の向上に取り組みました。
「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN」、日本第1号店オープン以降の商品を振り返る企画として「ALL-STAR REVIVAL FAIR」を開催するとともに、「シズラー 新宿三井ビル店(東京都新宿区)」のリニューアルオープン、「シズラー 新宿東宝ビル店(東京都新宿区)」の新規出店を行いました。あわせて、ロイヤルガーデンカフェブランド関西1号店としてグラングリーン大阪南館に「Royal Garden Cafe うめきた(大阪府大阪市)」、ONE FUKUOKA BLDG.に「THE CONTINENTAL ROYAL & Goh(福岡県福岡市)」、代々木公園 BE STAGEに「Tiki's Tokyo(東京都渋谷区)」、キリンビール横浜工場内にレストラン「ビアポート(神奈川県横浜市)」、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱で「コスタコーヒー 武蔵小杉店(神奈川県川崎市)」「コスタコーヒー 桜新町店(東京都世田谷区)」を出店いたしました。また、海外では、直営事業展開を推進するベトナムにおいて、「THE ROYAL」「博多いねや」「炭火いねや」「焼肉いねや」「ROLLいねや」「ROLL&TEPPANいねや」の6店舗を出店いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、海外での新規出店に伴う初期費用の計上や原材料費の上昇を受けて、売上高は66,844百万円(前期比+6.0%)、経常利益は2,337百万円(前期比△26.9%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、各事業ラインで売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは「ソラテラス那覇空港国際線ターミナル店(沖縄県那覇市)」「ROYALキャフェテリアMIYABI(福岡県福岡市)」「JALラウンジ中部国際空港(愛知県常滑市)」「セブンイレブン大分空港店(大分県国東市)」「Standard Coffee大分空港店(大分県国東市)」「Standard Coffee中部国際空港第2ターミナルビル店(愛知県常滑市)」を出店し、同一空港拠点内での複数店舗展開を推進いたしました。また、事業所内等では「MLB café FUKUOKA(福岡県福岡市)」や大阪・関西万博内に「従業員食堂(大阪府大阪市)」「ラウンジ&ダイニング(大阪府大阪市)」の2店舗を出店したほか、「東北HERO'S CAFE(宮城県仙台市)」「セブンイレブン日本橋三越本店(東京都中央区)」を出店いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、新規出店が増収に寄与いたしましたが、出店に伴う初期費用の計上などにより、売上高は53,364百万円(前期比+7.2%)、経常利益は2,656百万円(前期比△3.3%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル宇都宮駅前アネックス(栃木県宇都宮市)」「リッチモンドホテル名古屋納屋橋(愛知県名古屋市)」「リッチモンドホテル浅草(東京都台東区)」の3ホテルを改装し、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改善を行い、宿泊価値の向上に取り組みました。加えて、新しいホテルブランドの1号店として、「THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi(大阪府大阪市)」を開業するとともに、将来の成長を企図し、ラグジュアリーホテルの開業に向けて、世界各国で展開するマイナー・ホテルズとの合弁で、ロイヤルマイナーホテルズ㈱を設立いたしました。
上記施策を実施したことなどにより、稼働率ならびに純客室単価が伸長し、売上高は41,416百万円(前期比+18.1%)、経常利益は6,849百万円(前期比+26.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、一部生産ラインの縮小等により、グループ外部向けの出荷が減少したものの、グループ店舗の堅調な売上推移を受けて、内部向けの製造販売量が増加したことに加えて、たびスル㈱を完全子会社化したことから、売上高は12,955百万円(前期比+3.9%)、経常利益は452百万円(前期比+320.7%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。
当連結会計年度におきましては、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は316百万円(前期比△3.4%)、経常利益は973百万円(前期比+61.7%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、未収入金の減少等に伴いその他の流動資産が966百万円減少した一方、売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,077百万円や棚卸資産の増加504百万円があったことなどにより、前連結会計年度末から819百万円増加(+2.3%)し、36,974百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費7,066百万円、減損損失1,702百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)として11,336百万円を計上しており、前連結会計年度末から2,410百万円増加(+4.8%)し、52,365百万円となりました。無形固定資産は、たびスル㈱の新規連結に伴うのれん等の計上などにより、前連結会計年度末から5,460百万円増加(+32.4%)し、22,293百万円となりました。また、投資その他の資産は、一部の子会社において、税効果算定上の会社分類を見直したこと等による繰延税金資産の増加2,079百万円や、持分法による投資利益の計上等による投資有価証券の増加1,511百万円などにより、前連結会計年度末から3,333百万円増加(+13.4%)し、28,129百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,024百万円増加(+9.4%)し、139,763百万円となりました。
(負債)
流動負債は、業績の回復や繰越欠損金の解消等に伴い未払法人税等が2,144百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加(+7.5%)し、32,370百万円となりました。
固定負債は、設備投資や子会社株式の取得等に向けた資金調達により、長期借入金が5,125百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加(+10.1%)し、51,910百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,017百万円増加(+9.1%)し、84,281百万円となりました。
(純資産)
純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,660百万円等の増加要因、配当金の支払い1,591百万円等の減少要因により、前連結会計年度末から4,081百万円増加(+8.5%)し、51,864百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、上場株式の時価の上昇等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加376百万円等により、前連結会計年度末から394百万円増加(+16.0%)し、2,860百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は54,725百万円となり、前連結会計年度末から4,475百万円増加(+8.9%)しております。
総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、投資活動等の結果に伴い総資産が増加したものの、利益の積み上げにより自己資本も増加したことから、前連結会計年度末と同水準の39.2%となり、財務基盤の健全性は維持されております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率(ROE)は10.8%となりました。当社グループの中期経営計画(2025年～2027年)においては、最終年度の目標として、自己資本比率40%程度、自己資本利益率(ROE)12%を掲げておりますが、自己資本比率は目標値とする水準を維持しており、自己資本利益率(ROE)についても目標達成に向けた順調な推移となっております。
なお、自己資本に、非支配株主が存在する連結子会社の資本のうち、その持分に相当する額である非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ5,006百万円増加(+9.9%)し、55,481百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が、営業活動による収入及び財務活動による収入の合計額を上回りましたが、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額があったことで、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、19,566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ4,770百万円収入が増加し、16,139百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,414百万円収入が増加し、15,778百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資のほか、持続的な成長に向けた戦略的なM&A等による支出であります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度に、たびスル㈱の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,112百万円を計上しているのに加え、有形固定資産の取得による支出が2,618百万円増加したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,821百万円支出が増加し、16,664百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は520百万円の収入でしたが、当連結会計年度では886百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が8,000百万円増加したことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は7,743百万円の支出でしたが、当連結会計年度では774百万円の収入となりました。
(資本の財源)
当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。
長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
当連結会計年度におきましては、取引銀行8行から、総額16,000百万円の長期借入金の資金調達を行っているほか、主としてホテル事業の改装・改修に係るファイナンス・リース取引により、総額1,510百万円のリース債務を計上しております。
なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりでありますが、次期におきましては、既存事業において前年度を上回る積極的な設備投資を計画しており、総額152億円(リース25億円を除く)を見込んでおります。セグメント別の内訳につきましては、外食事業(海外含む)で73億円、コントラクト事業で7億円、ホテル事業で50億円、食品事業で4億円、その他事業で4億円、全社部門で14億円(うちシステム関連6億円)を計画しております。また、これらの設備投資に加え、持続的な企業価値の向上に向け、機動的な成長投資(資本出資等)についても適宜検討してまいります。
(資金の流動性)
当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。
なお、流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は、未払法人税等の増加など一時的な要因により、前連結会計年度比5.9ポイント低下し114.2%となっておりますが、依然、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。また、当連結会計年度においては、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間で総額100億円の貸出コミットメント契約を新たに締結(当連結会計年度末において全額未使用)しており、資金確保の安定性をより一層強固なものとしております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品事業(百万円) | 8,964 | 98.6 |
| 合計(百万円) | 8,964 | 98.6 |
(注)金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(百万円) | 66,844 | 106.0 |
| コントラクト事業(百万円) | 53,364 | 107.2 |
| ホテル事業(百万円) | 41,416 | 118.1 |
| 食品事業(百万円) | 12,955 | 103.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 174,582 | 108.9 |
| その他(百万円) | 316 | 96.6 |
| 合計(百万円) | 174,898 | 108.8 |
(注)セグメント間の取引を含めた金額によっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
