有価証券報告書-第72期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
⑥ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期の後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。したがって、この前提が異なることとなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出や会食を自粛する動きが拡がり外食需要が減少するなど、当社連結子会社向けの製造販売量が減少した影響によるものです。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引を含めた金額によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 ①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
(3) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高(その他の営業収入を含む)は、前連結会計年度から56,273百万円の減収(△40.0%)となり、84,304百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がグループ事業全体に波及し、全ての事業セグメントで減収となったものでございます。なお、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「Beyond 2020」においては、2020年度の数値目標として売上高150,000百万円を掲げておりましたが、上記の通り大幅な減収となったことにより、65,696百万円の未達という結果となりました。
当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を色濃く受けた機内食事業やホテル事業の減収率が大きく、比較的回復が早かった外食事業の占める割合が相対的に高まりました。今後はホテル事業等の業績回復を図るとともに、食品事業においては内食市場に対する販売を拡大し、バランスのとれたポートフォリオの再構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、大幅な減収に伴い、前連結会計年度に比べ15,286百万円減少(△35.5%)いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から2.3ポイント上昇し32.9%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが低下したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ17,069百万円減少(△18.4%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、大幅な減収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ23.9ポイント上昇し90.0%となっております。
以上の結果、営業損失は19,269百万円(前年同期営業利益4,648百万円)となっております。今後、「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を3本柱とした構造改革を推進し、収益力の回復・向上に向けて取り組んでまいります。
(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業を余儀なくされた店舗や工場等の雇用調整助成金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,085百万円増加(+120.4%)し、1,986百万円となりました。また、営業外費用は、業績が悪化した関連会社について、持分法による投資損失を計上したことを主な要因に、前連結会計年度に比べ1,662百万円増加(+182.6%)し、2,573百万円となりました。
この結果、経常損失は19,855百万円(前年同期経常利益4,639百万円)となっております。中期経営計画「Beyond 2020」においては、2020年度の数値目標として経常利益7,500百万円、経常利益率5.0%及びROA(総資産経常利益率)7.0%の達成を掲げておりましたが、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、消費活動の停滞と需要の減少を受けて経常損失となりました。次期以降、各事業セグメントにおける収益性の改善が最重要課題であると考えております。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ170百万円増加(+70.9%)し、411百万円となりました。これは、前連結会計年度には、店舗の立ち退き等に際して賃借店舗の賃貸人や地方自治体等から受け取る受取補償金138百万円及び平成30年台風21号罹災に係る受取保険金74百万円がありましたが、当連結会計年度に政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益411百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ6,604百万円増加(+664.9%)し、7,598百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当連結会計年度に、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなった外食事業、コントラクト事業及びホテル事業の店舗等に係る減損損失を5,330百万円計上したことにより、減損損失が前連結会計年度に比べて4,688百万円増加したこと、また、早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金1,373百万円を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は27,042百万円(前年同期税金等調整前当期純利益3,887百万円)となっております。
(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ395百万円減少(△20.8%)し、1,504百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能額を見直したことなどにより、当連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額2,016百万円を計上した一方、所得等に係る法人税、住民税及び事業税については、前連結会計年度が純額で1,959百万円の費用となったのに対し、当連結会計年度には純額で512百万円の還付となったことなどによるものであります。
これらの結果、当期純損失は28,546百万円(前年同期当期純利益1,987百万円)となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純損失は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純損失のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度には1,014百万円(前年同期非支配株主に帰属する当期純利益63百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,532百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,923百万円)となりました。中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とするROE(株主資本利益率)8.0%をの達成を掲げておりましたが、当連結会計年度については、前述のとおり経常損失を計上したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多額の減損損失を計上するなどにより親会社株主に帰属する当期純損失となりました。次期以降、各事業セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。
各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産素材を使用したメニューや季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。
「てんや」におきましては、看板メニューの販売価格を見直し、ワンコインの500円に改定いたしました。加えて、テイクアウト商品を強化するとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。また、国内直営店として「天丼てんや錦糸町南店」、海外フランチャイズ店としてシンガポール1号店の「天丼てんやオーチャード・セントラル店」を新たに出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「ロイヤルガーデンカフェ&タバーン豊洲」を出店いたしました。
当連結会計年度におきましては、上記施策を実施いたしましたが、外出や会食を自粛する動きが拡がり、外食の需要が減少したことにより、売上高は46,254百万円(前年同期比△26.1%)、経常損失は3,813百万円(前年同期経常利益2,379百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト羽田空港店」、高速道路パーキングエリア内で「寄居パーキングエリア上り線店」、オフィスビルでクラウドキッチンのテスト店舗である「ミライダイニング文京コート店」、医療施設内で「ロイヤルホスト九州大学病院店」など計7店舗を新たに出店いたしました。一方で、空港ターミナル利用者の急減、高速道路通行量の減少、コンベンション施設での各種イベントの制限、顧客企業でのテレワーク強化などにより、売上高は18,569百万円(前年同期比△46.4%)、経常損失は2,602百万円(前年同期経常利益1,425百万円)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、出入国制限が実施され、主要販売先である国際線航空便の需要がほぼ消失いたしました。このような状況の中、航空会社以外の取引先への業務食の出荷や雇用調整助成金の活用により、業績の回復を図ったものの、売上高は2,325百万円(前年同期比△75.6%)、経常損失は1,879百万円(前年同期経常利益1,040百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を44店舗展開しております。
当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上するための施策を継続するとともに、岩手県内で初となる「リッチモンドホテル盛岡駅前」を開業いたしました。一方で、企業の出張抑制に伴う需要の減少、国内での観光需要の低迷、インバウンド需要の消失といった事業環境において、テレワークプランの販売等のビジネス需要の掘り起こしや地域内の観光需要の取込みに注力したものの、売上高は13,991百万円(前年同期比△53.8%)、経常損失は6,996百万円(前年同期経常利益3,622百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調に推移いたしました。コロナ禍での消費行動の変化に対応し、内食市場をターゲットとした「ロイヤルデリ」の販売拡大に注力いたしましたが、売上高は8,175百万円(前年同期比△24.8%)、経常損失は727百万円(前年同期経常利益242百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は181百万円(前年同期比△2.2%)、経常利益は41百万円(前年同期比+5.4%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、機内食事業やホテル事業の売上減少等により、売掛金が2,341百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的とした現金及び預金の増加9,440百万円などにより、前連結会計年度末から7,240百万円増加(+39.5%)し、25,563百万円となりました。
固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額(リース資産を含む)6,509百万円に対し、減価償却費6,176百万円、減損損失5,330百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末から5,236百万円減少(△9.2%)し、51,613百万円となりました。また、投資その他の資産は、取り崩しによる繰延税金資産の減少1,319百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少1,096百万円などの減少要因はありましたが、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が3,582百万円増加しており、投資その他の資産合計では1,350百万円増加(+4.9%)し、28,719百万円となっております。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加(+3.3%)し、105,896百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前記の関係会社株式の取得資金に加え、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的に、短期借入金が総額で24,150百万円増加したほか、早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金等1,373百万円を未払退職金等に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,636百万円増加(+173.4%)し、46,728百万円となりました。
固定負債は、新たに開業した「リッチモンドホテル盛岡駅前」のリース資産の計上等に伴うリース債務(固定負債)の増加3,667百万円、長期借入金の増加597百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,736百万円増加(+14.2%)し、38,156百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,372百万円増加(+68.0%)し、84,884百万円となりました。
(純資産)
純資産のうち、株主資本につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失27,532百万円を計上したほか、配当金の支払い1,062百万円などにより、利益剰余金が28,595百万円減少したことを主な要因として、株主資本は28,580百万円減少(△59.0%)し、19,838百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、政策保有株式の売却や時価の減少に伴う、その他有価証券評価差額金の減少1,350百万円などにより、1,347百万円減少(△56.0%)し、1,058百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は20,896百万円となり、前連結会計年度末から29,927百万円減少(△58.9%)しております。なお、自己資本比率は、前述のとおり、当連結会計年度において、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末に比べ29.9ポイント低下し19.7%となっております。
また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社が当期純損失を計上したことなどにより1,089百万円減少(△90.5%)して114百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ31,017百万円減少(△59.6%)し、21,011百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、財務活動による収入が、営業活動による支出及び投資活動による支出の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,440百万円増加し、13,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フローは、前連結会計年度では12,042百万円の収入でしたが、当連結会計年度では6,230百万円の支出となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度が9,849百万円の収入であるのに対し、当連結会計年度では7,234百万円の支出となっておりますが、費用の削減や支出の抑制に取り組んだ結果、当連結会計年度の下半期の営業活動によるキャッシュ・フローは356百万円の収入となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、新たに株式を取得した関係会社株式の取得による支出、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の流行下において投資を抑制したことによる設備投資による支出の減少2,456百万円、政策保有株式の売却による投資有価証券売却収入1,653百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の増減額(収入)の増加1,072百万円などの収入の増加や支出の減少となる要因がありましたが、前記の関係会社株式の取得による支出7,895百万円などにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,977百万円支出が増加し、9,918百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は3,908百万円の収入でしたが、当連結会計年度には17,153百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金に係る借入収入及び返済支出、食品工場設備を対象としたセール・アンド・リースバックによる収入や、ホテル事業の建物賃貸借契約等に係るファイナンスリース債務の返済による支出が主なものであります。前連結会計年度との比較では、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、短期借入金の純増減額(収入)が23,800百万円増加したことに加え、長期借入金による収入4,000百万円及び前記のセール・アンド・リースバックによる収入2,936百万円による資金調達を行ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は4,774百万円の支出でしたが、当連結会計年度には26,590百万円の収入となりました。
(資本の財源)
当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。
長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
この様な方針の下、当連結会計年度においては、長期資金3,000百万円及び新たに関連会社としたハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金7,000百万円を借入金により調達し、「リッチモンドホテル盛岡駅前」の開業等に伴うリース取引として3,125百万円のリース債務を計上をしたほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の急減を受ける中で、財務安定策としての手元流動性の確保を目的として、借入金による18,500百万円の資金調達及び食品事業設備を対象としたセール・アンド・リースバックによる2,936百万円の資金調達を行っております。
また、運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的に、2021年3月31日を払込期日として、2021年2月15日付で締結した資本業務提携契約に基づく双日株式会社を割当先とした第三者割当による普通株式9,999百万円の発行及び第1回新株予約権の発行(当初行使価額に基づく調達資金の額7,846百万円)並びに同日付で締結した投資契約に基づく取引銀行4行を割当先とする総額6,000百万円の優先株式の発行をそれぞれ予定しており、具体的な使途は概算で以下のとおり予定しております。
なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。
また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、従来より複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、当連結会計年度において新たに総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
前述のとおり、財務安定策としての手元流動性の確保を目的とした資金調達等により、当連結会計年度末時点において現金及び預金13,884百万円を確保しており、また、これに加えて当座貸越4,000百万円、貸出コメットメント契約10,000百万円の借入枠を維持しており、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
⑥ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期の後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。したがって、この前提が異なることとなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品事業(百万円) | 6,631 | 81.0 |
| 合計(百万円) | 6,631 | 81.0 |
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出や会食を自粛する動きが拡がり外食需要が減少するなど、当社連結子会社向けの製造販売量が減少した影響によるものです。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(百万円) | 46,254 | 73.9 |
| コントラクト事業(百万円) | 18,569 | 53.6 |
| 機内食事業(百万円) | 2,325 | 24.4 |
| ホテル事業(百万円) | 13,991 | 46.2 |
| 食品事業(百万円) | 8,175 | 75.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 89,317 | 60.4 |
| その他(百万円) | 181 | 97.8 |
| 合計(百万円) | 89,498 | 60.4 |
(注)1 セグメント間の取引を含めた金額によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 ①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
(3) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高(その他の営業収入を含む)は、前連結会計年度から56,273百万円の減収(△40.0%)となり、84,304百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がグループ事業全体に波及し、全ての事業セグメントで減収となったものでございます。なお、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「Beyond 2020」においては、2020年度の数値目標として売上高150,000百万円を掲げておりましたが、上記の通り大幅な減収となったことにより、65,696百万円の未達という結果となりました。
当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を色濃く受けた機内食事業やホテル事業の減収率が大きく、比較的回復が早かった外食事業の占める割合が相対的に高まりました。今後はホテル事業等の業績回復を図るとともに、食品事業においては内食市場に対する販売を拡大し、バランスのとれたポートフォリオの再構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、大幅な減収に伴い、前連結会計年度に比べ15,286百万円減少(△35.5%)いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から2.3ポイント上昇し32.9%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが低下したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ17,069百万円減少(△18.4%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、大幅な減収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ23.9ポイント上昇し90.0%となっております。
以上の結果、営業損失は19,269百万円(前年同期営業利益4,648百万円)となっております。今後、「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を3本柱とした構造改革を推進し、収益力の回復・向上に向けて取り組んでまいります。
(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業を余儀なくされた店舗や工場等の雇用調整助成金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,085百万円増加(+120.4%)し、1,986百万円となりました。また、営業外費用は、業績が悪化した関連会社について、持分法による投資損失を計上したことを主な要因に、前連結会計年度に比べ1,662百万円増加(+182.6%)し、2,573百万円となりました。
この結果、経常損失は19,855百万円(前年同期経常利益4,639百万円)となっております。中期経営計画「Beyond 2020」においては、2020年度の数値目標として経常利益7,500百万円、経常利益率5.0%及びROA(総資産経常利益率)7.0%の達成を掲げておりましたが、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、消費活動の停滞と需要の減少を受けて経常損失となりました。次期以降、各事業セグメントにおける収益性の改善が最重要課題であると考えております。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ170百万円増加(+70.9%)し、411百万円となりました。これは、前連結会計年度には、店舗の立ち退き等に際して賃借店舗の賃貸人や地方自治体等から受け取る受取補償金138百万円及び平成30年台風21号罹災に係る受取保険金74百万円がありましたが、当連結会計年度に政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益411百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ6,604百万円増加(+664.9%)し、7,598百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当連結会計年度に、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなった外食事業、コントラクト事業及びホテル事業の店舗等に係る減損損失を5,330百万円計上したことにより、減損損失が前連結会計年度に比べて4,688百万円増加したこと、また、早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金1,373百万円を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は27,042百万円(前年同期税金等調整前当期純利益3,887百万円)となっております。
(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ395百万円減少(△20.8%)し、1,504百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能額を見直したことなどにより、当連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額2,016百万円を計上した一方、所得等に係る法人税、住民税及び事業税については、前連結会計年度が純額で1,959百万円の費用となったのに対し、当連結会計年度には純額で512百万円の還付となったことなどによるものであります。
これらの結果、当期純損失は28,546百万円(前年同期当期純利益1,987百万円)となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純損失は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純損失のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度には1,014百万円(前年同期非支配株主に帰属する当期純利益63百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,532百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,923百万円)となりました。中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とするROE(株主資本利益率)8.0%をの達成を掲げておりましたが、当連結会計年度については、前述のとおり経常損失を計上したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多額の減損損失を計上するなどにより親会社株主に帰属する当期純損失となりました。次期以降、各事業セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。
各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産素材を使用したメニューや季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開拓に注力いたしました。
「てんや」におきましては、看板メニューの販売価格を見直し、ワンコインの500円に改定いたしました。加えて、テイクアウト商品を強化するとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。また、国内直営店として「天丼てんや錦糸町南店」、海外フランチャイズ店としてシンガポール1号店の「天丼てんやオーチャード・セントラル店」を新たに出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「ロイヤルガーデンカフェ&タバーン豊洲」を出店いたしました。
当連結会計年度におきましては、上記施策を実施いたしましたが、外出や会食を自粛する動きが拡がり、外食の需要が減少したことにより、売上高は46,254百万円(前年同期比△26.1%)、経常損失は3,813百万円(前年同期経常利益2,379百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト羽田空港店」、高速道路パーキングエリア内で「寄居パーキングエリア上り線店」、オフィスビルでクラウドキッチンのテスト店舗である「ミライダイニング文京コート店」、医療施設内で「ロイヤルホスト九州大学病院店」など計7店舗を新たに出店いたしました。一方で、空港ターミナル利用者の急減、高速道路通行量の減少、コンベンション施設での各種イベントの制限、顧客企業でのテレワーク強化などにより、売上高は18,569百万円(前年同期比△46.4%)、経常損失は2,602百万円(前年同期経常利益1,425百万円)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、出入国制限が実施され、主要販売先である国際線航空便の需要がほぼ消失いたしました。このような状況の中、航空会社以外の取引先への業務食の出荷や雇用調整助成金の活用により、業績の回復を図ったものの、売上高は2,325百万円(前年同期比△75.6%)、経常損失は1,879百万円(前年同期経常利益1,040百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を44店舗展開しております。
当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上するための施策を継続するとともに、岩手県内で初となる「リッチモンドホテル盛岡駅前」を開業いたしました。一方で、企業の出張抑制に伴う需要の減少、国内での観光需要の低迷、インバウンド需要の消失といった事業環境において、テレワークプランの販売等のビジネス需要の掘り起こしや地域内の観光需要の取込みに注力したものの、売上高は13,991百万円(前年同期比△53.8%)、経常損失は6,996百万円(前年同期経常利益3,622百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調に推移いたしました。コロナ禍での消費行動の変化に対応し、内食市場をターゲットとした「ロイヤルデリ」の販売拡大に注力いたしましたが、売上高は8,175百万円(前年同期比△24.8%)、経常損失は727百万円(前年同期経常利益242百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は181百万円(前年同期比△2.2%)、経常利益は41百万円(前年同期比+5.4%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、機内食事業やホテル事業の売上減少等により、売掛金が2,341百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的とした現金及び預金の増加9,440百万円などにより、前連結会計年度末から7,240百万円増加(+39.5%)し、25,563百万円となりました。
固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額(リース資産を含む)6,509百万円に対し、減価償却費6,176百万円、減損損失5,330百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末から5,236百万円減少(△9.2%)し、51,613百万円となりました。また、投資その他の資産は、取り崩しによる繰延税金資産の減少1,319百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少1,096百万円などの減少要因はありましたが、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が3,582百万円増加しており、投資その他の資産合計では1,350百万円増加(+4.9%)し、28,719百万円となっております。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加(+3.3%)し、105,896百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前記の関係会社株式の取得資金に加え、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的に、短期借入金が総額で24,150百万円増加したほか、早期希望退職者の募集に伴う早期割増退職金等1,373百万円を未払退職金等に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,636百万円増加(+173.4%)し、46,728百万円となりました。
固定負債は、新たに開業した「リッチモンドホテル盛岡駅前」のリース資産の計上等に伴うリース債務(固定負債)の増加3,667百万円、長期借入金の増加597百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,736百万円増加(+14.2%)し、38,156百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,372百万円増加(+68.0%)し、84,884百万円となりました。
(純資産)
純資産のうち、株主資本につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失27,532百万円を計上したほか、配当金の支払い1,062百万円などにより、利益剰余金が28,595百万円減少したことを主な要因として、株主資本は28,580百万円減少(△59.0%)し、19,838百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、政策保有株式の売却や時価の減少に伴う、その他有価証券評価差額金の減少1,350百万円などにより、1,347百万円減少(△56.0%)し、1,058百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は20,896百万円となり、前連結会計年度末から29,927百万円減少(△58.9%)しております。なお、自己資本比率は、前述のとおり、当連結会計年度において、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末に比べ29.9ポイント低下し19.7%となっております。
また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社が当期純損失を計上したことなどにより1,089百万円減少(△90.5%)して114百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ31,017百万円減少(△59.6%)し、21,011百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、財務活動による収入が、営業活動による支出及び投資活動による支出の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,440百万円増加し、13,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フローは、前連結会計年度では12,042百万円の収入でしたが、当連結会計年度では6,230百万円の支出となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度が9,849百万円の収入であるのに対し、当連結会計年度では7,234百万円の支出となっておりますが、費用の削減や支出の抑制に取り組んだ結果、当連結会計年度の下半期の営業活動によるキャッシュ・フローは356百万円の収入となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、新たに株式を取得した関係会社株式の取得による支出、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の流行下において投資を抑制したことによる設備投資による支出の減少2,456百万円、政策保有株式の売却による投資有価証券売却収入1,653百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の増減額(収入)の増加1,072百万円などの収入の増加や支出の減少となる要因がありましたが、前記の関係会社株式の取得による支出7,895百万円などにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,977百万円支出が増加し、9,918百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は3,908百万円の収入でしたが、当連結会計年度には17,153百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金に係る借入収入及び返済支出、食品工場設備を対象としたセール・アンド・リースバックによる収入や、ホテル事業の建物賃貸借契約等に係るファイナンスリース債務の返済による支出が主なものであります。前連結会計年度との比較では、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、短期借入金の純増減額(収入)が23,800百万円増加したことに加え、長期借入金による収入4,000百万円及び前記のセール・アンド・リースバックによる収入2,936百万円による資金調達を行ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は4,774百万円の支出でしたが、当連結会計年度には26,590百万円の収入となりました。
(資本の財源)
当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。
長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
この様な方針の下、当連結会計年度においては、長期資金3,000百万円及び新たに関連会社としたハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金7,000百万円を借入金により調達し、「リッチモンドホテル盛岡駅前」の開業等に伴うリース取引として3,125百万円のリース債務を計上をしたほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の急減を受ける中で、財務安定策としての手元流動性の確保を目的として、借入金による18,500百万円の資金調達及び食品事業設備を対象としたセール・アンド・リースバックによる2,936百万円の資金調達を行っております。
また、運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的に、2021年3月31日を払込期日として、2021年2月15日付で締結した資本業務提携契約に基づく双日株式会社を割当先とした第三者割当による普通株式9,999百万円の発行及び第1回新株予約権の発行(当初行使価額に基づく調達資金の額7,846百万円)並びに同日付で締結した投資契約に基づく取引銀行4行を割当先とする総額6,000百万円の優先株式の発行をそれぞれ予定しており、具体的な使途は概算で以下のとおり予定しております。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 食品工場投資 | 2,500 | 2021年4月～2025年12月 |
| ② 店舗改装投資 | 3,605 | 2021年4月～2025年12月 |
| ③ 店舗新設投資 | 2,520 | 2021年4月～2025年12月 |
| ④ 海外事業投資 | 1,000 | 2021年4月～2024年12月 |
| ⑤ システム投資 | 2,500 | 2021年4月～2024年12月 |
| ⑥ 借入金返済 | 5,000 | 2021年4月～2021年9月 |
| ⑦ 運転資金 | 6,420 | 2021年4月～2021年12月 |
| 合計金額 | 23,545 | ― |
なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。
また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、従来より複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、当連結会計年度において新たに総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
前述のとおり、財務安定策としての手元流動性の確保を目的とした資金調達等により、当連結会計年度末時点において現金及び預金13,884百万円を確保しており、また、これに加えて当座貸越4,000百万円、貸出コメットメント契約10,000百万円の借入枠を維持しており、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
