四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、消費活動が著しく停滞したことにより、国内外の経済は極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましては、インバウンド需要の低下や外出自粛等の影響による集客減に加え、首都圏における各自治体からの自粛要請を受け、一部店舗では臨時休業や営業時間短縮を実施するなど、事業環境はより一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,915百万円(前年同期比△16.6%)、営業損失は2,568百万円(前年同期営業利益708百万円)、経常損失は2,806百万円(前年同期経常利益650百万円)となりました。また、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失131百万円、固定資産除売却損81百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額44百万円の総額258百万円を特別損失に計上したほか、法人税等513百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失162百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3,414百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、黒毛和牛やズワイ蟹などの国産素材を使用したメニューや、国産苺を使った季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
「てんや」におきましては、銀ダラや春の山菜、桜海老などの旬の素材を使用した季節メニューの提供を行うとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国内においても外出自粛の傾向が強まったことにより、各業態で来客減や臨時休業等の影響が生じ、売上高は13,644百万円(前年同期比△10.0%)、経常損失は254百万円(前年同期経常利益582百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で、「ロイヤルホスト羽田空港店」をグループ内のフランチャイズ店舗として出店いたしました。一方で、訪日外国人の減少に伴い、空港ターミナルビルや百貨店内の店舗の売上水準が大幅に低下したことに加え、国内における各種イベントの中止やテレワーク導入の拡がりを受け、コンベンション施設やオフィスビル内の一部店舗が臨時休業を行ったことなどにより、売上高は6,816百万円(前年同期比△19.2%)、経常損失は308百万円(前年同期経常利益307百万円)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内外での渡航制限の影響を受け、取引先の航空会社で大幅な減便や運休が生じ、機内食の搭載数量が減少したことにより、売上高は1,560百万円(前年同期比△31.3%)、経常損失は230百万円(前年同期経常利益245百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人減によるインバウンド需要の低下に加え、企業の出張自粛や国内のイベント中止に伴い、ビジネス需要も急減したことにより、売上高は5,096百万円(前年同期比△24.1%)、経常損失は1,074百万円(前年同期経常利益392百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調な推移となったことにより、売上高は2,330百万円(前年同期比△11.3%)、経常利益は32百万円(前年同期比△55.8%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は50百万円(前年同期比+0.8%)、経常利益は3百万円(前年同期比△76.2%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,887百万円増加し109,428百万円となりました。内訳は、流動資産が832百万円、固定資産が6,055百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、売掛金が2,906百万円減少し、未収入金の減少等により、その他流動資産が1,043百万円減少した一方、現金及び預金が4,968百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、関連会社株式の取得等により、投資有価証券が6,849百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は、前連結会計年度末に比べ12,425百万円増加し62,937百万円となりました。負債の増加は短期借入金が12,650百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,414百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が4,477百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が825百万円減少したことなどにより5,537百万円減少し46,490百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,528百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.0ポイント低下し41.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,982百万円増加し、9,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では3,541百万円の収入でしたが、当第1四半期連結累計期間では108百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ3,672百万円減少し、893百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ6,864百万円支出が増加し、8,749百万円の支出となりました。これは、当第1四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、有形固定資産の取得による支出が779百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では1,878百万円の支出でしたが、当第1四半期連結累計期間では13,843百万円の収入となりました。これは、当第1四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額(収入)12,650百万円があったこと、また、長期借入れによる収入3,000百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、消費活動が著しく停滞したことにより、国内外の経済は極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましては、インバウンド需要の低下や外出自粛等の影響による集客減に加え、首都圏における各自治体からの自粛要請を受け、一部店舗では臨時休業や営業時間短縮を実施するなど、事業環境はより一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,915百万円(前年同期比△16.6%)、営業損失は2,568百万円(前年同期営業利益708百万円)、経常損失は2,806百万円(前年同期経常利益650百万円)となりました。また、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失131百万円、固定資産除売却損81百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額44百万円の総額258百万円を特別損失に計上したほか、法人税等513百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失162百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3,414百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、黒毛和牛やズワイ蟹などの国産素材を使用したメニューや、国産苺を使った季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
「てんや」におきましては、銀ダラや春の山菜、桜海老などの旬の素材を使用した季節メニューの提供を行うとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国内においても外出自粛の傾向が強まったことにより、各業態で来客減や臨時休業等の影響が生じ、売上高は13,644百万円(前年同期比△10.0%)、経常損失は254百万円(前年同期経常利益582百万円)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で、「ロイヤルホスト羽田空港店」をグループ内のフランチャイズ店舗として出店いたしました。一方で、訪日外国人の減少に伴い、空港ターミナルビルや百貨店内の店舗の売上水準が大幅に低下したことに加え、国内における各種イベントの中止やテレワーク導入の拡がりを受け、コンベンション施設やオフィスビル内の一部店舗が臨時休業を行ったことなどにより、売上高は6,816百万円(前年同期比△19.2%)、経常損失は308百万円(前年同期経常利益307百万円)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内外での渡航制限の影響を受け、取引先の航空会社で大幅な減便や運休が生じ、機内食の搭載数量が減少したことにより、売上高は1,560百万円(前年同期比△31.3%)、経常損失は230百万円(前年同期経常利益245百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人減によるインバウンド需要の低下に加え、企業の出張自粛や国内のイベント中止に伴い、ビジネス需要も急減したことにより、売上高は5,096百万円(前年同期比△24.1%)、経常損失は1,074百万円(前年同期経常利益392百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調な推移となったことにより、売上高は2,330百万円(前年同期比△11.3%)、経常利益は32百万円(前年同期比△55.8%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は50百万円(前年同期比+0.8%)、経常利益は3百万円(前年同期比△76.2%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,887百万円増加し109,428百万円となりました。内訳は、流動資産が832百万円、固定資産が6,055百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、売掛金が2,906百万円減少し、未収入金の減少等により、その他流動資産が1,043百万円減少した一方、現金及び預金が4,968百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、関連会社株式の取得等により、投資有価証券が6,849百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は、前連結会計年度末に比べ12,425百万円増加し62,937百万円となりました。負債の増加は短期借入金が12,650百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,414百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が4,477百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が825百万円減少したことなどにより5,537百万円減少し46,490百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,528百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.0ポイント低下し41.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,982百万円増加し、9,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では3,541百万円の収入でしたが、当第1四半期連結累計期間では108百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ3,672百万円減少し、893百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ6,864百万円支出が増加し、8,749百万円の支出となりました。これは、当第1四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、有形固定資産の取得による支出が779百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では1,878百万円の支出でしたが、当第1四半期連結累計期間では13,843百万円の収入となりました。これは、当第1四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額(収入)12,650百万円があったこと、また、長期借入れによる収入3,000百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。