半期報告書-第76期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間については、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していくなかで、人流の動きは活発となり、社会経済活動の正常化が望める状況となりました。また、多くの企業においてベースアップなどの賃金改善の動きがみられます。一方で、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇を受けて、個人消費の持ち直しの動きには足踏みもみられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やガザ紛争など中東情勢の緊迫化にみられる地政学リスクの顕在化、少子高齢化に起因した労働力の不足もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、外食および宿泊需要の回復やコロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、各事業セグメントで業績は回復に向かっているものの、原材料費や光熱費、物流費、建築費などのコストアップ要因や需要回復に応じた労働力の確保など、経営課題への迅速な対応が求められる状況となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は72,633百万円(前年同期比+12.5%)、営業利益は3,443百万円(前年同期比+36.6%)、経常利益は3,386百万円(前年同期比+66.3%)となりました。また、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産除売却損256百万円を特別損失に計上し、法人税等203百万円を差し引いた、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,968百万円(前年同期比+100.4%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト ららテラスHARUMI FLAG店(東京都中央区)」を新規で出店いたしました。
「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、大阪府内4店舗目の直営店として「天丼てんや あべのキューズモール店(大阪府大阪市)」を出店し、デジタルの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗の展開を進めました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」を開催いたしました。あわせて、「シズラー 府中店(東京都府中市)」「シズラー 大塚駅前店(東京都豊島区)」の改装を実施し、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、「シェーキーズ」においても、「シェーキーズ 吉祥寺店(東京都武蔵野市)」「シェーキーズ 聖蹟桜ヶ丘店(東京都多摩市)」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、ブランドの価値向上に取り組みました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 日比谷国際ビル店(東京都千代田区)」「コスタコーヒー 吉祥寺マルイ店(東京都武蔵野市)」の2店舗を出店し、カフェチェーン展開を推進いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、堅調な外食需要に加えて、上記施策を実施したことなどにより、売上高は31,012百万円(前年同期比+3.5%)、経常利益は2,021百万円(前年同期比△5.5%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、事業所内等では、ベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム(千葉県千葉市)」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は23,531百万円(前年同期比+21.4%)、経常利益は1,242百万円(前年同期比+71.4%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントを導入し、収益性の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は16,139百万円(前年同期比+20.8%)、経常利益は1,933百万円(前年同期比+100.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。
当中間連結会計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は5,893百万円(前年同期比+5.8%)、経常利益は103百万円(前年同期比△10.9%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は164百万円(前年同期比+24.2%)、経常利益は248百万円(前年同期経常損失72百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し125,285百万円となりました。内訳は、流動資産が2,772百万円減少し、固定資産が2,188百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の減少2,016百万円のほか、季節的な要因等による棚卸資産の減少453百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資等により投資有価証券が2,513百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し77,740百万円となりました。内訳は、流動負債が1,975百万円減少し、固定負債が1,668百万円増加しております。流動負債の減少は、長期借入金の調達等に伴い1年内返済予定の長期借入金が1,450百万円増加した一方、業績賞与の支給や消費税の納付等による未払金の減少を主な要因として、その他の流動負債が2,350百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、約定に従った返済等によりリース債務(固定負債)が1,145百万円減少した一方、調達等に伴い長期借入金が2,300百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,968百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,053百万円等の増加要因、発行済A種優先株式全ての取得3,069百万円、配当金の支払い1,249百万円等の減少要因により、純資産全体では276百万円減少し47,544百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少し37.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少し、24,389百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ868百万円収入が減少し、4,229百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前中間連結会計期間に比べ846百万円減少し、4,772百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,392百万円支出が増加し、4,365百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,068百万円増加したことや、当中間連結会計期間の国内外における関係会社への出資などにより、関係会社株式の取得による支出が639百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,366百万円支出が増加し、1,880百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間において短期借入金の純増減額(支出)8,532百万円があった一方で、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が4,500百万円減少し、長期借入金の返済による支出が2,000百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間において発行済A種優先株式を取得したことなどにより自己株式の取得による支出が2,884百万円増加したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。