半期報告書-第78期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、米国・イスラエルによるイラン攻撃やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食及び宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、中東地域をはじめとした不安定な国際情勢や天候不順に伴う原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年2月14日に策定した「中期経営計画2025～2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は82,275百万円(前年同期比+4.4%)、営業利益は3,315百万円(前年同期比+3.8%)、経常利益は3,526百万円(前年同期比+5.0%)となりました。また、受取補償金395百万円を特別利益に、固定資産除売却損429百万円及び減損損失102百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,159百万円、非支配株主に帰属する中間純利益28百万円を計上し、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,201百万円(前年同期比+10.8%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「ロイヤルホスト」では、ロイヤルホスト誕生55周年を記念し、2019年以来7年ぶり38回目となる「Good JAPAN 夏のカレーフェア」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト松本渚店(長野県松本市)」をリニューアルオープンするとともに、「ロイヤルホスト那覇国際通り店(沖縄県那覇市)」「ロイヤルホストイオン八王子滝山店(東京都八王子市)」を新規出店いたしました。
「てんや」では、グループ企画「Good JAPAN」と連動、旬の国産食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そばつゆ」の見直しを実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、取り組みを進めているリブランディング改装店舗として6店舗をリニューアルオープンし、ブランド価値の向上に取り組みました。
「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair SAVORING KYUSHU」を開催いたしました。あわせて、「シズラー大井町トラックス店(東京都品川区)」「JB's TOKYO セブンパークアリオ柏店(千葉県柏市)」「ミセスエリザベスマフィン南町田グランベリーパーク店(東京都町田市)」の新規出店を行いました。また、海外では、ベトナムにおける直営7号店として「炭火いねや2号店」、8号店として「焼肉いねや2号店」、9号店として「拉麺いねや」、10号店として「豚カツいねや」、持分法適用の関連会社であるSUSHI-TEN USA Inc.において米国2号店となる「SUSHI NIGIRIBA(米国カリフォルニア州カルバーシティ)」を出店いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、営業費用の増加や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて、売上高は34,209百万円(前年同期比+5.6%)、経常利益は1,224百万円(前年同期比△15.8%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、空港ターミナルビル店舗や高速道路店舗を中心に既存店の売上高は増加いたしました。加えて、空港ターミナルビルでは「ロイヤルホスト大分空港店(大分県国東市)」を出店するとともに、事業所内等の店舗では他社ホテル内の料飲店舗、プロ野球の球場内飲食施設2店舗の運営を新規で受託いたしました。これら増収要因があったものの、前年の大阪・関西万博への出店による反動減やエンターテインメント施設内での中国からの団体客の減少により売上高は24,732百万円(前年同期比△2.6%)と減収となった一方で、各事業ラインにおいて収益改善の取り組みを進めたことなどにより経常利益は1,323百万円(前年同期比+23.3%)と増益を確保いたしました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、国内観光需要が底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル青森(青森県青森市)」「リッチモンドホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)」の朝食会場をリニューアルオープンし、顧客体験価値の向上に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は20,770百万円(前年同期比+7.3%)、経常利益は3,152百万円(前年同期比+16.6%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用ミールの「ロイヤルホストデリ」の製造・販売、介護施設や学童施設向けのおやつの定期宅配も行っております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度において、たびスル㈱を完全子会社化したことなどにより、売上高は7,010百万円(前年同期比+15.6%)、経常利益は259百万円(前年同期比+21.3%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。
当中間連結会計期間におきましては、中国便の減便や中東情勢の悪化などの影響を受けた機内食事業の持分法利益の減少により、売上高は170百万円(前年同期比+8.7%)、経常利益は371百万円(前年同期比△20.2%)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,998百万円減少し133,764百万円となりました。内訳としては、流動資産が7,302百万円減少し、固定資産が1,304百万円増加しております。流動資産の減少は、キャッシュ・ポジションの見直しによる現金及び預金の減少4,114百万円や、季節的な要因等による売掛金の減少2,201百万円などによるものであります。固定資産の増加は、上場有価証券の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加1,636百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,312百万円減少し76,968百万円となりました。内訳としては、流動負債が4,590百万円、固定負債が2,722百万円それぞれ減少しております。流動負債の減少は、法人税等の納付により未払法人税等が1,435百万円減少したほか、季節的な要因等により、未払費用等のその他の流動負債が1,328百万円、買掛金が1,059百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は約定返済等により長期借入金が2,020百万円、リース債務が1,238百万円それぞれ減少したことなどに起因するものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益2,201百万円や、有価証券評価差額金924百万円の計上等の増加要因、配当金の支払い1,740百万円等の減少要因により、純資産全体では1,314百万円増加し56,795百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し42.0%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、15,451百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ570百万円収入が減少し、5,993百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前中間連結会計期間に比べ1,810百万円増加し、8,580百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前中間連結会計期間に比べ2,381百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,050百万円支出が減少し、4,245百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,238百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は7,837百万円の収入でしたが、当中間連結会計期間では5,880百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が13,900百万円減少したことが主な要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。