#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し99,797百万円となりました。内訳は、流動資産が3,583百万円減少し、固定資産が4,118百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,513百万円減少したほか、未収入金等のその他流動資産が822百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が4,120百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し48,438百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が2,817百万円増加しております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,065百万円、未払法人税等の減少665百万円のほか、未払金等のその他流動負債が882百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金が948百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が3,918百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が673百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少379百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し51,359百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,179百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度と同率の50.3%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/11/08 11:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第3四半期連結会計期間969百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第3四半期連結会計期間626,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
2019/11/08 11:09