#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,887百万円増加し109,428百万円となりました。内訳は、流動資産が832百万円、固定資産が6,055百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、売掛金が2,906百万円減少し、未収入金の減少等により、その他流動資産が1,043百万円減少した一方、現金及び預金が4,968百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、関連会社株式の取得等により、投資有価証券が6,849百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は、前連結会計年度末に比べ12,425百万円増加し62,937百万円となりました。負債の増加は短期借入金が12,650百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,414百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が4,477百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が825百万円減少したことなどにより5,537百万円減少し46,490百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,528百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.0ポイント低下し41.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2020/05/15 9:43
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度964百万円、当第1四半期連結会計期間955百万円、また、株式数は前連結会計年度624,000株、当第1四半期連結会計期間617,900株であります。
(繰延税金資産の一部の取り崩し)
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