#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し107,766百万円となりました。内訳は、流動資産が4,486百万円増加し、固定資産が2,616百万円減少しております。流動資産の増加は、前連結会計年度末に未収計上していた法人税等の還付等により、その他の流動資産が1,970百万円減少した一方、後述の第三者割当増資等により、現金及び預金が6,863百万円増加したことが主な要因であります。また、固定資産の減少は、減価償却が進んだことなどにより、有形・無形固定資産が合計で1,529百万円減少したほか、店舗の閉店等により差入保証金が583百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,831百万円減少し75,053百万円となりました。負債の減少は、短期借入金の借り換え等により、長期借入金が13,960百万円増加した一方、短期借入金が17,860百万円減少したほか、未払金の減少等により、その他の流動負債が7,381百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、第三者割当増資による普通株式の発行9,999百万円及び優先株式の発行6,000百万円、総額15,999百万円などの増加要因、親会社株主に帰属する四半期純損失4,437百万円の計上などの減少要因があり、純資産全体では11,701百万円増加し32,712百万円となりました。これらの結果、自己資本は32,712百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.7ポイント改善し30.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2021/11/15 10:35
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度944百万円、当第3四半期連結会計期間800百万円、また、株式数は前連結会計年度611,000株、当第3四半期連結会計期間517,800株であります。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
2021/11/15 10:35