建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/03/30 10:03

#2 事業等のリスク

(7) 店舗等拠点の管理
当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情による解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。

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#4 保証債務の注記

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は4年であり、月額リース料は58百万円であります。
(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので23年であり、月額賃借料総額は57百万円であります。
当事業年度(2021年12月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物除売却損	208百万円	100百万円
機械装置及び運搬具除売却損	2百万円	1百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	168百万円	163百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗当社及び連結子会社6社(86店舗)	建物及び構築物	826百万円	東京都千代田区他
	工具、器具及び備品	316百万円
	リース資産	19百万円
ホテル店舗連結子会社1社(4棟)	リース資産	3,608百万円	京都府京都市他
	建物及び構築物	434百万円
	工具、器具及び備品	39百万円
処分予定資産当社(1物件)	土地	62百万円	千葉県千葉市
	建物及び構築物	9百万円

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。

2022/03/30 10:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/03/30 10:03