	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定	25,800百万円	27,826百万円
流動資産の「その他」(注)	2百万円	5百万円
現金及び現金同等物	25,802百万円	27,832百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

2022/05/16 10:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発は進んでいるものの、極めて感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が世界的に急拡大し、また、国内においては、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、国内経済は非製造業を中心に、依然として厳しい状況が続いております。加えて、地政学リスクの顕在化もあり、エネルギーや原材料の価格が高騰していることも、当社の事業環境に影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,144百万円(前年同期比+15.4%)、営業損失は1,033百万円(前年同期営業損失3,251百万円)、経常損失は892百万円(前年同期経常損失3,823百万円)となりました。また、固定資産除売却損37百万円を特別損失に計上したほか、法人税等128百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,058百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2,474百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。

2022/05/16 10:10

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度797百万円、当第1四半期連結会計期間783百万円、また、株式数は前連結会計年度515,700株、当第1四半期連結会計期間510,200株であります。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

2022/05/16 10:10