#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は219百万円減少し、売上原価は179百万円減少し、販売費及び一般管理費は74百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/05/16 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発は進んでいるものの、極めて感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が世界的に急拡大し、また、国内においては、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、国内経済は非製造業を中心に、依然として厳しい状況が続いております。加えて、地政学リスクの顕在化もあり、エネルギーや原材料の価格が高騰していることも、当社の事業環境に影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,144百万円(前年同期比+15.4%)、営業損失は1,033百万円(前年同期営業損失3,251百万円)、経常損失は892百万円(前年同期経常損失3,823百万円)となりました。また、固定資産除売却損37百万円を特別損失に計上したほか、法人税等128百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,058百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2,474百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
2022/05/16 10:10