#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は868百万円減少し、売上原価は619百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/11 11:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化しているものの、行動制限が緩和されたことを受けて、経済活動は正常化に向かい、個人消費には持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰やウクライナ紛争など国際情勢の緊迫、円安の進行、新型コロナウイルス感染症の度重なる変異株の流行拡大などにより、依然として先行きは不透明な状況は続いております。当社グループにおいては、行動制限の緩和に伴い、主力の外食事業を中心に各事業セグメントで需要は回復に向かっておりますが、原材料費や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は74,373百万円(前年同期比+26.4%)、営業利益は416百万円(前年同期営業損失7,159百万円)、経常利益は780百万円(前年同期経常損失6,724百万円)となりました。また、投資有価証券売却益151百万円を特別利益に、固定資産除売却損118百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失35百万円を特別損失に計上したほか、法人税等484百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失4,437百万円)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
2022/11/11 11:16