#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 9,927百万円
営業利益 △371百万円
経常利益 △421百万円
2023/03/30 9:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,207百万円減少し、売上原価は880百万円減少し、販売費及び一般管理費は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 9:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ5,917百万円増加(+9.0%)しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、電気やガスの仕入価格が高騰したことなどにより、水道光熱費の比率は上昇したものの、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.4ポイント低下し68.7%となっております。
以上の結果、営業利益は2,192百万円(前期営業損失7,366百万円)となっております。
(営業外損益及び経常損益)
2023/03/30 9:33