のれん
連結
- 2023年12月31日
- 52億500万
- 2024年12月31日 -5.26%
- 49億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/03/27 9:19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法によっております。2025/03/27 9:19 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失の認識に至った経緯等)2025/03/27 9:19
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん及び施設運営権については、対象事業の固定資産に当該のれん及び施設運営権を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、コントラクト事業やホテル事業を中心とした売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,544百万円、未収入金の増加等に伴うその他の流動資産の増加1,226百万円などの増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で高めていたキャッシュポジションを見直したことなどにより、現金及び預金が7,044百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末から4,339百万円減少(△10.7%)し、36,154百万円となりました。2025/03/27 9:19
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費5,702百万円、減損損失910百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)として10,274百万円を計上しており、前連結会計年度末から3,442百万円増加(+7.4%)し、49,955百万円となりました。無形固定資産は、主にシステム関連で745百万円の投資を行っておりますが、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する会社を連結子会社とした際に計上した、のれん及び施設運営権の償却を合計で865百万円計上していることなどにより、前連結会計年度末から328百万円減少(△1.9%)し、16,833百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資などにより、投資有価証券が2,602百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から3,095百万円増加(+14.3%)し、24,795百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加(+1.5%)し、127,738百万円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2025/03/27 9:19
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法によっております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/03/27 9:19
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産49,955百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、無形固定資産に計上されている、のれん4,931百万円及び施設運営権10,646百万円は、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する子会社に関連して計上したものであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において計上した総額915百万円の減損損失のうち901百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報