無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ………………… 39百万円
コントラクト事業 ……… 191百万円
ホテル事業 ……………… 1,888百万円2025/03/27 9:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/03/27 9:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地売却損	81百万円	-
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	0百万円	10百万円
固定資産の除去に要した費用	292百万円	586百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、コントラクト事業やホテル事業を中心とした売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,544百万円、未収入金の増加等に伴うその他の流動資産の増加1,226百万円などの増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で高めていたキャッシュポジションを見直したことなどにより、現金及び預金が7,044百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末から4,339百万円減少(△10.7%)し、36,154百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費5,702百万円、減損損失910百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)として10,274百万円を計上しており、前連結会計年度末から3,442百万円増加(+7.4%)し、49,955百万円となりました。無形固定資産は、主にシステム関連で745百万円の投資を行っておりますが、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する会社を連結子会社とした際に計上した、のれん及び施設運営権の償却を合計で865百万円計上していることなどにより、前連結会計年度末から328百万円減少(△1.9%)し、16,833百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資などにより、投資有価証券が2,602百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から3,095百万円増加(+14.3%)し、24,795百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加(+1.5%)し、127,738百万円となりました。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△245百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△335百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における既存店の改装・改修等を主な目的として、11,020百万円の設備投資(無形固定資産及びリース資産を含む)を実施いたしました。
外食事業においては、ロイヤルフードサービス㈱等の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、4,148百万円の設備投資(無形固定資産及びリース資産を含む)を実施いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)施設運営権

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産49,955百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、無形固定資産に計上されている、のれん4,931百万円及び施設運営権10,646百万円は、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する子会社に関連して計上したものであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において計上した総額915百万円の減損損失のうち901百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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