法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。

2026/04/06 13:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、過年度に計上した繰越欠損金の解消が進んだことで、適正な税負担が生じる状況となり、前連結会計年度から2,085百万円増加し、2,753百万円となりました。一方で、法人税等調整額については、一部の子会社において税効果算定上の会社分類を見直したこと等に伴い、前連結会計年度から2,123百万円増加し、2,895百万円の利益計上となりました。法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)全体では、これらの要因が相殺した結果、142百万円の利益となり、前連結会計年度と概ね同水準で推移しました。
これらの結果、当期純利益は5,818百万円(前期比△1.4%)となっております。

2026/04/06 13:12